経済センサス

 経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
 経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の2つから成り立っています。

・統計法に基づき、5年に1度、6月1日を調査期日として実施される基幹統計調査です。

・第1回調査は平成24(2012)年に行われ、令和8(2026)年調査は4回目に当たります。

・調査結果は、行政施策の基礎資料や民間企業の経営計画に活用されます。

令和8年6月1日現在で実施します。

すべての事業所・企業（自営業、個人事業主、フリーランスなどを含む。）が対象です。

ただし、日本標準産業分類のうち、以下に掲げる事業所は除きます。

・農業・林業に属する個人経営の事業所（農家・林家）

・漁業に属する個人経営の事業所（漁家）

・家事サービス業に属する事業所

・外国公務に属する事業所

今回の調査では事業所の規模や形態によって「直轄調査」と「調査員調査」の2つの方法で調査されます。

・支所等を有する複数事業所、資本金一億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

・国の委託業者から企業の本社に調査書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。

・支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所などが主な対象です。

・4月に国の委託業者から調査書類が郵送されますので、4月23日までにインターネットでご回答ください。

・インターネットで回答いただいた事業所には、調査員が訪問することは原則ありません。

・5月以降、インターネット回答が確認できない事業所や調査員が調査区内を巡回し、新たに把握した事業所には、調査員が調査票をお届けします。

・統計法により、調査対象者には回答していただく義務（報告義務）があります。

・調査員調査は、インターネット回答、郵送提出、調査員への調査票の直接提出が可能です。

・4月に郵送される調査票は、インターネット回答専用になります。インターネット以外での回答を希望される場合は、事前の連絡は不要ですので、5月に調査員が持参する調査票にて回答をお願いします。

事業所の名称・所在地・電話番号、経営組織、従業員数、売上金額、主な事業の内容、事業別売上金額など

注1）事業所数には、「産業大分類の不詳」を含まない。
注2）従業者数には、「男女別の不詳」を含む。

○令和3年よりも前の結果書はこちら

(注意)新潟県の平成26年経済センサス-基礎調査の確報結果により三条市分を公表します。