各種統計調査一覧
国勢調査 | 経済センサス |
住宅・土地統計調査 | 就業構造基本調査 |
工業統計調査 | |
商業統計調査(平成26年調査をもって廃止) | 経済構造実態調査(製造業事業所調査) |
学校基本調査 | 農林業センサス |
事業所・企業統計調査 | ポケットデータ三条 |
三条市100の指標 |
各統計調査について
統計法の規定に基づき、総務大臣が指定した統計調査のうち、三条市(財務課統計・契約係所管)が実施している調査について掲載しています。 調査の概要や過去の調査結果については、調査の名称をクリックするとご覧いただけます。
所管 | 調査の名称 | 調査 方法 |
周期 | 調査 期日 |
調査実施年度 | 調査の概要 | 主な調査項目 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
総務省 | 国勢調査 | 全数 調査 |
5年 | 10月1日 |
平成27年度、令和2年度、令和7年度 |
人口の状況を明らかにする。 | 人口、世帯の状況等 |
総務省 | 経済 センサス‐基礎調査 | 全数 調査 |
5年 | 6月1日 | 平成26年度、平成31年度、令和6年度 | 事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにする。 | 全産業の事業所数、従業者数等 |
総務省 | 経済 センサス‐活動調査 | 全数 調査 |
5年 | 6月1日 |
平成28年度、令和3年度 |
事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにする。 | 全産業の事業所数、従業者数等 |
総務省 | 住宅・土地統計調査 | 標本 調査 |
5年 | 10月1日 | 平成30年度、令和5年度 | 住宅・土地及び居住状況の実態を把握する。 | 住宅数、空き家数等 |
総務省 | 就業構造基本調査 | 標本 調査 |
5年 | 10月1日 |
平成29年度、令和4年度 |
国民の就業及び不就業の実態を把握する。 | 就業状態等 |
総務省 | 全国家計構造調査(旧:全国消費実態調査) | 標本 調査 |
5年 | 10月〜11月 |
平成26年度、平成31年度、令和6年度 |
世帯を対象として、家計資産を総合的に調査する。 | 家計収支、貯蓄、負債等 |
経済 産業省 | 工業統計調査(注3) | 全数 調査 |
毎年 | 6月1日 | 平成29年度、平成30年度、平成31年度、令和2年度 | 製造業の事業所について、生産活動の状況を調査し、工業の実態を把握する。 | 製造業の事業所数・従業者数、製造品出荷額等 |
経済 産業省 |
(注2) |
全数 調査 |
5年 | 7月1日 | 平成26年度 | 商業を営む事業所について、従業者数、商品販売額等を調査し、商業の実態を把握する。 | 卸売業・小売業の事業所数・従業者数、年間商品販売額等 |
農林 水産省 | 農林業センサス | 全数 調査 |
5年 | 2月1日 | 平成26年度、平成31年度、令和6年度 | 農林業経営体の耕地面積、生産量等を調査し、農林業の実態を把握する。 | 農家数、農家人口、経営耕地面積等 |
文部 科学省 | 学校基本調査 | 全数 調査 |
毎年 | 5月1日 |
令和4年度、令和5年度、令和6年度 |
学校の生徒数、教員数、学級数、施設等の基本的事項を調査する。 | 生徒数、教職員数、卒業後の進路等 |
(注1)事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後にし、平成21年から経済センサスに統合
(注2)商業統計調査は、平成26年を最後にし、令和元年から他調査とともに経済構造実態調査に統合・再編(平成30年3月6日閣議決定)
(注3)工業統計調査は、令和2年を最後に経済構造実態調査に包摂され、製造業事業所調査として実施(令和2年6月2日閣議決定)
上記の他、各種調査の結果
お知らせ
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総務部 財務課 統計・契約係
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電話 : 0256-34-5527 (直通) ファクス : 0256-34-5691
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更新日:2024年07月19日