市民・消費生活相談

市民窓口課の市民・消費生活相談では、日常のさまざまな心配ごとや悩みごとのほか、悪質商法、商品やサービスに関する契約トラブル、多重債務など、あらゆる相談を受け付けています。

相談には、専任の相談員や市担当職員が対応します。秘密は固く守られますので、お気軽にご相談ください。

 場所・相談日時

   三条庁舎 市民総合窓口(市民・消費生活相談)

      電話0256-34−5553   午前9時〜午後4時30分

   栄サービスセンター

      電話0256-45−1110 午前9時〜午後4時30分

   下田サービスセンター

      電話0256-46−5906 午前9時〜午後4時30分 

 

     相談は、 土・日・祝日、年末年始を除く毎日受け付けています。

     電話での相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

     また、来庁予約も受け付けています。

新着情報

令和5年度の消費生活講座を開催します

詳しくは、このページの下部に記載しましたのでご覧ください。

LINE等によるオンライン相談を開始!

相談方法については ⇒ こちら

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に注意

国民生活センターから、新型コロナウイルスに関連した注意喚起情報が出されています。

全国から寄せられた悪質な相談事例が紹介されていますので、参考にして御注意ください。

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に御注意!(国民生活センターHPへリンク

今後新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。少しでもおかしいと感じたら御相談ください。

相談日

市民窓口課(市民・消費生活相談)及び各種団体が開催する各種相談日は、「広報さんじょう」にも掲載しています(奇数月に2か月分を掲載しています。)。

3月16日~5月15日の各種相談日

 

なお、「広報さんじょう」には、消費者トラブルの事例を紹介する「ストップ消費者被害」も掲載しています。併せてご覧ください(偶数月発行の「広報さんじょう」に掲載しています。)。

消費者トラブル情報メール(不定期配信)

三条市メール配信サービスの『防犯情報』で、消費者トラブル情報を配信しています。

消費者トラブルは手口が巧妙になっており誰でも被害に遭う可能性があります。

また、トラブル事例や対処法を事前に知っておくことで被害を防ぐことができ、家族や高齢者の被害防止にもつながりますので、ぜひご登録ください。

【配信内容】

消費者トラブル情報

・ 最近多く発生している消費者トラブル情報(悪質商法など)

・ 相談事例

・ 関連セミナーの開催案内

不審者情報

特殊詐欺前兆電話などの防犯情報

事件発生情報

【登録方法】

    mail.sanjo-city@raiden2.ktaiwork.jpに空メールを送信し、届いた返信メールのURLから登録して、「防犯情報」を選択してください。

   (下のQRコードからもメールを送信できます)

メール配信QRコード

メール配信登録用QRコード

消費生活出前講座

市民窓口課(市民・消費生活相談)では、悪質商法による消費者被害を未然に防ぐため、消費生活出前講座を実施しています。

地域の会合やクラブ、気の合う仲間などで、最近の悪質商法の事例や対処法について学んでみませんか。

詳しくはこちらのチラシと申込書をご覧ください。

消費生活講座

暮らしに役立つ税金の知識

令和5年度の消費生活講座「暮らしに役立つ税金の知識」を開催します。

税金についての正しい知識と、今後の暮らしを想像しながら生活設計を立ててもらうための知識を、中立・公正な立場で分かり易く解説します。

  1. 日時…令和5年11月21日 (火曜日) 午前10時~11時30分
  2. 会場…三条東公民館 多目的ホール1
  3. 講師…新潟県金融広報委員会 金融広報アドバイザー佐藤秀和さん
  4. 保育ルーム…定員10名でご用意しています。事前予約制です。
  5. 申込方法…氏名、電話番号、保育ルーム利用の有無を市民なんでも相談室(電話番号:0256-34-5553)へ御連絡ください。保育ルームの申込期限は、令和5年11月8日(水曜日)です。

消費生活情報

消費者被害情報・相談事例

【新潟県消費生活センター】

【国民生活センター】

関係機関などへのリンク

消費者行政に関する首長表明

全国的に急速に進む人口減少、予期せぬ世界的な感染症禍、厳しさと不透明感を増す国際情勢など、私たちはこれまでにも増して先を見通すことが難しい時代を生きています。

また、私たちの生活を取り巻く環境はデジタル化により変化し続けており、暮らしは便利になっていく一方で、悪質商法の手口も日々複雑かつ巧妙になっています。

デジタルサービスの仕組みやリスクを理解し、様々な情報を見極める力と、適切に活用するための知識とモラルを身に付けることが必要です。

三条市では、消費者問題に対応するため、平成22年4月に「市民なんでも相談室(消費生活相談窓口)」を開設しました。消費生活に関する相談業務のほか、出前講座や広報紙、コミュニティFM放送、SNSなどを活用し、消費者被害防止のための啓発活動に取り組んでいます。

また、エシカル消費の視点からも、自らの消費行動が社会、経済、環境に影響を及ぼし得ることを自覚し、持続可能な社会の形成に向け積極的に参画する意識を醸成する取組を行います。

今後も引き続き、市民の皆様が安心で安全に暮らせる住み良い地域づくりを目指し、消費者行政の維持・充実に取り組んでまいります。

令和5年11月

三条市長   滝 沢  亮

 

この記事に関するお問合せ

市民部 市民窓口課(市民・消費生活相談)

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5553 (直通) ファクス : 0256-34-5677
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2024年04月01日