民間移住促進住宅整備補助金
賃貸住宅が少ない下田地域において、移住希望者の住まいの確保が課題となっている状況を踏まえ、法人又は個人事業主が空き家を取得又は賃借し、移住者向け賃貸住宅として整備する取組に対し、必要な経費の一部を補助します。
補助対象者
下田地域に所在する空き家を移住促進住宅として整備し、補助事業を完了した日から起算して5年以上の期間、移住者の居住用として賃貸することを目的として運営する法人又は個人事業主(県内に事業所又は事務所を有すること)
補助対象住宅
次に掲げる要件を全て満たす住宅が対象です。
・下田地域に所在し、補助対象者が所有している、又は取得若しくは賃借する空き家
・居住を目的とする一戸建て住宅
・補助対象住宅の建物及びその敷地に設定されている権利の内容が、補助事業の実施及び補助事業完了後5年以上にわたる移住者への賃貸の継続に支障を及ぼさないこと。
補助対象事業内容
移住者へ5年以上の期間にわたり賃貸に供することを目的として、補助対象者が空き家を取得し、賃借し、又は既に所有する空き家を活用して改修する場合に補助します。
補助対象経費
・補助対象住宅の購入費又は賃借料
・補助対象住宅の改修に要する工事費
補助金額
補助対象経費の2分の1以内の額とし、300万円を上限とします。
申請等について
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更新日:2026年04月10日