コミュニティ支援交付金

地域のコミュニティ機能を維持し、地域の実情に応じた多様なコミュニティの形成を図り、人のつながりや交流機会を充実させることを目的に、市民の皆様のコミュニティ活動を支援します。

募集期間：令和7年4月1日～5月2日

1.コミュニティ活動団体

次の要件を満たし、継続的にまちづくり活動を行うことができる団体

・市民が主体となって組織し、運営していること

・市内を活動の拠点とし、構成員が3人以上の団体で、そのうち3分の1以上が市民であること。また、その構成員の3分の1以上が二親等以内の親族でないこと

・営利を目的としないものであること

・政治活動又は宗教活動を目的としないものであること

※構成員の過半数が同一又は代表を同じとする団体は、同じ団体とみなします。

2.総合型地域コミュニティ

次の要件を満たし、市が認定した総合型地域コミュニティであること

・おおむね一つの小学校区を活動の拠点とし、区域内のすべての自治会を構成団体に含むこと

・区域内の住民がその団体の活動に自由に参加することができるものであること

・その団体の組織、会議、会計、財産の管理等について規約等を定め適正な運営を行っているものであること

まちづくり計画を策定しているもの、また交付金を受けた年を含め2年以内にまちづくり計画を策定する予定があるもの

1.団体が自ら進んで取り組む活動

2.一般市民が広く自由に参加できる公益的な活動又は地域への帰属意識や愛着感の醸成が図られる活動

3.令和7年4月1日から令和8年3月31日までに行われる活動

4.その活動に対し、令和7年度に市や国、団体等から、他の補助金等を受けていないもの

5.市や国、その他地方公共団体に事務局がないこと、またそれらとの共催事業でないこと

※団体が会員向けに定期的に行う講座や教室は対象外です。

次の書類の提出をお願いします。

1.コミュニティ支援交付金交付申請書（様式第1号）

2.活動計画書（様式第2号）

3.収支予算書（様式第3号）

4.構成員名簿又は役員名簿（別添様式又は同内容を任意の様式に御記入ください。）

5.団体の規約、組織図、その他の団体の資料

※申請書には日中連絡の取れる電話番号を必ず記入してください。また、確認のため代表以外の構成員に連絡をする場合があります。

誓約書は、公益団体（自治会など）や公共的団体（文化団体、スポーツ団体など）は不要です。

活動終了後1ヶ月以内に、実績報告書の提出をお願いします。

交付金の活用を終了した次年度から3年間、アンケートの提出をお願いします。