先端設備等導入計画による支援

・対 象：適用期間内に新規に取得した償却資産として課税される機械装置、工具、器具備品、建物付属設備（構築物は対象外）

・税制支援：令和7年4月1日から新たな税制措置を適用（固定資産税の課税標準を1/2または1/4に軽減）
※税制支援を受けるためには、賃上げ方針の表明が必須となります。

・適用期間：令和7年4月1日～令和9年3月31日

・そ の 他：申請書など様式の変更

詳しくは中小企業庁ホームページ経営サポート「先端設備等導入制度による支援」をご覧ください。

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

投資計画に「年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれること」が記載された、以下の設備

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】

1.機械装置（160万円以上）

2.工具（30万円以上）

3.器具備品（30万円以上）

4.建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体で課税されるものは対象外

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

3％以上の賃上げ

5年間、固定資産税の課税標準を1/4に軽減

1.5％以上の賃上げ

3年間、固定資産税の課税標準を1/2に軽減

1.先端設備等導入計画に係る「認定申請書」(Wordファイル:14.6KB)

2.認定経営革新等支援機関が発行した「導入計画に関する確認書」(Wordファイル:22.2KB)

3.誓約書兼同意書(Wordファイル:9.9KB)

4.返信用封筒（A4が入るサイズ。切手貼付）

【税制措置の対象となる設備を含むときは、以下の5を提出。また、リース会社が固定資産税を納付するときは、以下の6、7も提出】

5.認定経営革新等支援機関が発行した「投資計画に関する確認書」(Wordファイル:33.9KB)

6.リース契約見積書の写し

7.(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

※詳しくはリース会社へお問い合わせください。

【賃上げ方針を表明するときは、以下の8を提出】

8.従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(Wordファイル:10.7KB)

1.先端設備等導入計画の「変更に係る認定申請書」(Wordファイル:12.7KB)

2.(新)先端設備等導入計画

※「認定を受けた(旧)先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分は、変更点がわかるよう下線を引いてください。

3.変更申請に係る添付資料（変更内容の概要説明書）(Wordファイル:13.6KB)

4.認定経営革新等支援機関が発行した「導入計画に関する確認書」(Wordファイル:22.2KB)

5.(旧)先端設備等導入計画の写し（認定後に返送されたもののコピー）

6.誓約書兼同意書(Wordファイル:9.9KB)

7.返信用封筒（A4が入るサイズ）

【税制措置の対象となる設備を含むときは、以下の8を提出。また、リース会社が固定資産税を納付するときは、以下の9、10も提出】

8.認定経営革新等支援機関が発行した「投資計画に関する確認書」(Wordファイル:33.9KB)

9.リース契約見積書の写し

10.(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

※詳しくはリース会社へお問い合わせください。

補足：変更申請で「賃上げ方針」を追加することはできません。（新規申請時のみ）