先端設備等導入に関する固定資産税（償却資産）の特例について

・対象：適用期間内に新規に取得した償却資産として課税される機械装置、工具、器具備品、建物付属設備（※構築物は対象外になりました。）

・税制措置：令和7年4月1日から新たな税制措置を適用（固定資産税の課税標準を1/2または1/3に軽減）

・適用期間：令和7年4月1日～令和9年3月31日

・その他：申請書など様式の変更

詳しくは中小企業庁ホームページ経営サポート「先端設備等導入制度により支援」をご覧ください。

投資計画に「投資利益率が年平均5％以上となることが見込まれること」が記載された、以下の設備

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】

1.機械装置（160万円以上）

2.測定工具及び検査工具（30万円以上）

3.器具備品（30万円以上）

4.建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体で課税されるものは対象外

・令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得したものであること

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

5年または4年間、固定資産税の課税標準を1/3に軽減

・令和5年4月1日から令和6年3月31日までに取得した設備：5年間

・令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得した設備：4年間