引越したときの手続

こちらのページは、次の場合の手続きについてのご案内です。

• 年金に加入している方が引越したとき
• 海外に住んでいて、年金に加入していなかった方が入国したとき
• 年金を受けている方が引越したとき

《ご注意》

代理の方が年金相談などされる場合、状況により委任状などが必要な為、下記のリンク先をご確認ください。
外部サイト：日本年金機構

各種公的年金に加入している方（第1号・第2号・第3号被保険者）が引越したときは、すみやかに届出をしてください。 また、海外から入国した時点でどの年金にも加入しておらず、かつ20歳以上60歳未満の方は、最初に住む市区町村役場で「国民年金加入届」をしてください。

《ご注意》

結婚・離婚・就職・離職などを伴う引越しの場合は、住所変更届のほかに国民年金への加入や喪失、種別変更届なども必要となる場合があります。下のリンクから、ほかにも必要な届出がないかどうかご確認ください。

届出方法は状況により、下表のように分かれます。 

重要なお知らせ  海外に住む第1号被保険者の方へ

• 日本人の方へ
  日本人の方は、出国すると国民年金への加入が任意となります。
  下のリンクの注意事項をよくお読みの上、
  加入を希望されるときはあわせて手続きをしてください。

• 外国人の方へ
  外国人の方は、出国することにより国民年金の加入資格を失うことになります。
  年金手帳は再び日本に入国するとき必要になりますので、回収はいたしません。
  失くされないよう大切に保管してください。
  なお、6か月以上保険料を納めた方は出国後2年以内に「脱退一時金を請求することができます。
  請求方法や注意事項など、詳しいことは下のリンクをご覧ください。

国民年金第1号被保険者の方（保険料をご自分で納めている方）が日本国内で引越した場合、引越してからの保険料の納め方は下の表のとおりとなります。

年金を受けている方が引越したときは、基本的に届出は必要ありません。
場合によっては「年金受給権者住所変更届」を行っていただく必要がありますので、市年金担当にお問い合わせください。また、必要に応じて年金の振込先も同時に変更することができます。

ここでは国民年金、または厚生年金の場合についてご説明しています。共済年金の場合は各共済組合へお問い合わせください。