子育て支援策について（令和5年9月28日回答）
御意見
第3子を検討しています。しかし、第3子を出産したとしても学費の補助が無く、児童手当が中学生以上一律1万円などと支援が少ないです。今後、三条市を支えていく子どもに対する支援の手薄さに出産や妊娠をやめようかとも思います。
金銭的なサポートをしっかりと手厚くしてもらえると出生率はもっと伸びると思います。他県、他市からの移住に力を入れているようですが、移住してきた人も子育ての支援が少なければ来たくなくなるのではないでしょうか。国も力を入れているようなので三条市でももっと支援を増やしてほしいです。子育てに理解があると思い現市長を選びました。しっかりと対応してください。
回答
子どもに対する経済的支援につきまして、子ども医療費助成（18歳となる年度までの子）、インフルエンザ予防接種費用の助成（生後6か月から18歳となる年度までの子）、新生児聴覚検査費用の全額助成や出産・子育て応援給付金の支給など、新たな支援の開始や支援内容を拡充し実施しております。
また、第3子以降に対しては、保育料及び副食費の免除、サンキッズカードの交付を実施しています。
児童手当につきましては、国の制度であるため、手当の上乗せといった市単独での制度拡充は行う予定はありません。
小・中学校等の児童生徒に対しては、低所得者向けに修学に係る費用を支援する就学援助を行っており、毎年全児童・生徒に案内を配布して周知を行っております。
その他、義務教育終了後の教育機会の均等や次世代を担う人材の育成を図るため、諸橋轍次博士奨学金を創設し、支援を行っております。
子育て支援等の情報を子育て世代の方に浸透させるため、引き続き、ソーシャルメディア、子育て支援サイトを積極的に活用し、効果的な情報発信に努めてまいります。
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更新日：2023年11月09日