労働環境整備補助金
市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進することを目的として、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援します。
(注)本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。
1.申請状況（令和8年5月1日更新）
交付決定予定額：0円
（予算額：11,500,000円）
2.補助対象者
次の要件を全て満たしている中小企業者
(1) 市内に事業所を有しており、当該事業所において常時使用する従業員の数が1人以上であること。（労働基準法（昭和22年法律第49号）第116条第2項の規定により同法の規定を適用しないものを除く。）
(2) 製造業、卸売業その他市長が適当と認める業種に属する事業を営んでいること。
(3) 納期限の到来した市税を完納していること。
3.補助対象事業
労働環境改善又は働きやすさの向上に直接資する次の整備事業
(1)ハード整備事業（施設・設備等の整備）
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No. |
補助対象事業例 |
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1 |
多様な人材が働ける環境整備 |
・男女別トイレ・多目的トイレの整備 ・男女別更衣室・ロッカールームの整備 ・バリアフリー化（スロープ、手すり、段差解消） ・多言語表示（工場・事務所内）の整備 など |
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2 |
休憩・リフレッシュ 環境整備 |
・休憩室・仮眠室の整備 ・従業員用カフェスペースの整備 ・社員食堂の整備 など |
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3 |
身体的負担軽減 |
・和式トイレから洋式トイレへの改修 ・昇降式作業台の導入 ・パワーアシストスーツの導入 など |
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4 |
作業環境の快適性 向上 |
・空調・換気設備の導入 ・防音・防振設備の導入 ・作業レイアウト変更 ・フリーアドレス化 など |
(注)上記は例示です。
(2)ソフト整備事業（就業環境に係るルール整備、研修、助言等）
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No. |
補助対象事業例 |
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1 |
就業ルール等の整備 |
・就業規則の作成・改正 ・フレックスタイム制、時差出勤制度の導入 ・休暇制度の拡充（時間単位年休の導入等） ・ワークルールブック、マニュアル等の作成、修正、翻訳 など |
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2 |
人事評価の導入、改定 |
・人事評価制度の導入・改定 ・賃金設計の見直し ・評価者研修 など |
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3 |
ハラスメント対策 |
・ハラスメント研修 ・相談マニュアルの作成 など |
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4 |
育児・介護両立支援 |
・育児・介護休業規程の拡充 ・短時間正社員制度の導入 ・女性活躍推進に向けた社内制度整備 など |
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5 |
労働環境に係る各種認定取得 |
・くるみん、えるぼし、ユースエール等の認定取得コンサルティング ・認定取得に必要な社内制度整備 など |
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6 |
健康経営の推進 |
・健康経営優良法人の認定取得コンサルティング ・健康経営推進体制、制度設計、運用ルールの構築 など |
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7 |
安全衛生の推進 |
・危険予知トレーニングの実施 ・危険予知マニュアル整備 ・安全研修 など |
(注)上記は例示です。
4.補助率及び上限額
補助率
補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
補助上限金額
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事業区分 |
上限額 |
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ハード整備事業 |
50万円 |
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ソフト整備事業 |
20万円 |
(注1)同一申請者が、同一年度内にハード整備事業とソフト整備事業の両方を申請することが可能です。
(注2)同一申請者が、同一年度内に複数回申請した場合であっても、1申請者当たりの1年度の補助金交付額は上記上限額を超えることはできません。
5.申請受付
受付期間
令和8年5月1日（金曜日）～令和9年1月29日（金曜日）（商工課必着）
(注1)予算がなくなり次第、募集を締め切ります。
(注2)交付決定前に着手したものは対象外となります。必ず着手前に申請してください。
必要書類
ハード整備事業・ソフト整備事業 共通
- 申請時チェックリスト
- 三条市労働環境整備補助金交付申請書（様式第1号）
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開業届出書又は直近の確定申告における確定申告書の第一表の写し（個人事業主に限る。）
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法人の定款又は登記事項証明書（法人に限る。）
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補助対象経費に係る見積書及び明細書の写し
-
暴力団排除に関する誓約書
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その他市長が必要と認める書類
ハード整備事業のみ
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建物の所有者を確認できる書類（工事を実施する場合に限る。）
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賃貸借契約書の写し及び所有者からの承諾書（工事を実施する場合かつ自己の所有する建物でない場合に限る。）
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施工予定箇所が確認できる図面又は写真等（工事を実施する場合に限る。）
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使用状況が確認できる図面又は写真等（工事を実施する場合を除く。）
提出方法
原則持参での提出をお願いいたします。
(注) 持参が難しい場合は必ず事前にご相談ください。
〔提出先〕
三条市旭町2－3－1（三条市役所第二庁舎2階）
三条市経済部商工課
電話番号 0256-34-5609
6.その他注意事項
(1)交付決定前に発注した経費は対象外です。交付決定後に発注した経費のみ対象となります。
(2)本補助対象経費が他の補助事業で採択となった場合、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合又は補助対象者の要件を満たさないことが判明した場合は、補助金交付決定の取消し又は補助金の返還を求めます。
(3)事業の効果検証のため、効果検証（従業員アンケート等）を依頼する場合がありますので、ご協力ください。
7.申請等の手引き
8.補助金交付要綱・様式
補助金交付要綱
申請様式
- この記事に関するお問合せ
更新日：2026年05月01日