三条市と東日本旅客鉄道株式会社新潟支社による地方創生と地域経済の活性化に関する連携協定

令和4年7月5日、三条市と東日本旅客鉄道株式会社新潟支社（以下「JR新潟」という。）が連携協定を締結しました。

協定の目的

本連携協定の目的は、ものづくり産業基盤に代表される三条市の優れた事業環境やそこから生み出される魅力ある地場産品を、JR新潟様の広いネットワークを活かして効果的に発信するなど、相互の資源を有効に活用し、地方創生と地域経済の持続的な発展に資することです。

連携事項としては、「事業環境、就業環境の整備による移住・定住促進及び交流人口の拡大に関すること」など、4項目を掲げています。

本連携協定の締結と同時に、JR新潟様から本協定に基づく各種連携事業を推進する拠点の整備事業も発表されました。

具体的には、上越新幹線燕三条駅構内において地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub燕三条」を2022年度冬に開設することが発表され、事業の詳細も発表されました。

（1）移住・定住促進及び交流人口の拡大

・燕三条駅構内でのシェアオフィス、リモートワーク環境の整備によるテレワーカー等の移住、定住促進及びワーケーション利用等の拡大

・ワークショップやオンライン、オフラインイベント等を通じた地域のファンづくり、来訪促進

（2）起業、創業、企業誘致の促進及び地域企業の事業活動活性化

・株式会社ドッツアンドラインズが展開するものづくりプラットフォーム機能「ものづくりコンシェルジュ（MOC)」による地元製造業と県外・海外企業とのマッチング及び製品開発等の促進

・JR東日本グループのネットワーク、販売チャネルを生かした情報発信や開発製品の販路拡大

（3）関係人口の拡大

・地域が抱える課題にフォーカスした人材育成プログラム「JRE STATIONカレッジ」の展開検討

・地域のものづくり技術と鉄道コンテンツを組み合わせた商品開発とふるさと納税返礼品化の推進