農地集約プラス多用途利用米団地化定着支援事業（令和8年度のみ）

物価高騰等による厳しい経営環境の中、担い手への効率的な生産体制を構築し、生産性・集積性の向上を図るため、担い手の農地の集約化や多用途利用米（酒造好適米、もち米、非主食用米）の団地形成の取組への支援を、集中的かつ強力に進めることを目的としています。

農地集約プラス多用途利用米団地化定着支援事業リーフレット(PDFファイル:340.7KB)

国の事業とは別に、新潟県が単独事業として2つのメニューを設けています。

1  担い手集約タイプ（県単独事業）：地域集約タイプに該当せず、農地バンクからの転貸等により、担い手への農地の集約化を行う担い手等に対し、支援金を交付します。

2 多用途利用米団地定着タイプ（県単独事業）：酒造好適米・もち米・非主食用米の新たな団地形成や団地面積の拡大を行う生産者に対し、支援金を交付します。

※県単独事業は令和8年度限りです。
※支援金の使途は、自由に決めることができます。
※県単独事業は国の重点支援地方交付金を活用しています。

国事業の詳細は、農地集約化促進事業（旧機構集積協力金交付事業）をご覧ください。

地域計画に位置付けられた担い手等

1 地域集約タイプに該当しないこと。

2 地域計画に位置付けられた担い手に新たに1ha（中山間地域では0.5ha）以上集約すること。

※ 担い手がn人の場合、合計n×1ha（中山間地域はn×0.5ha）以上集積すること。

地域計画に位置付けられた担い手が新たに集約する農地に係る面積。

20,000円/10a

地域計画に位置付けられた農業を担う者のうち多用途利用米生産者

1 多用途利用米の団地を、新たに1ha以上形成又は10％以上面積拡大（拡大後の面積は1ha以上）すること。

2 1で団地化する多用途利用米について、3年以上の複数年契約を締結すること 。

※ 地域集約タイプ、担い手集約タイプと一体的に活用（単独での活用も可能）

上記1、2の交付要件を満たす面積。

20,000円/10a