農地集約化促進事業（旧機構集積協力金交付事業）

農地中間管理機構（農地バンク）を活用して、農地の集約化等に取り組む地域に支援金が交付される、地域計画の早期実現・ブラッシュアップの促進に向けた事業です。

        農地集約化促進事業リーフレット(PDFファイル:814KB)

地域計画の早期実現・ブラッシュアップのため、農地バンクを活用して地域の集約化（団地化）等に取り組むことで受け取れる支援金であり、以下の3タイプがあります。

1 基本タイプ：地域の農地を集約化（団地化）

2 大規模集約タイプ：大規模経営体へ地域の農地を集約化

3 誘致団地創出タイプ：地域計画の目標地図において受け手が位置付けられていない農地（白地農地）を集約することで誘致団地を創出

地域計画に基づき、地域の農地を集約化することで受け取れる支援金です。

全域が同一の地域計画に含まれている「地域」

事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度（事業実施年度から起算して5年目の年度）までに以下のいずれかの要件を満たすこと。

（1）地域の農地面積に占める1ha（中山間地域・樹園地では0.5ha。以下も同じ）以上の団地面積の割合が A：10％以上、B：20％以上増加すること。

（2）既に地域の農地面積に占める1ha以上の団地面積の割合が30％以上の地域では、1ha以上の団地又は独立する1筆のほ場の、1箇所当たりの平均面積が1.5倍以上となること。

集約化目標年度までに農地バンクから転貸される農地のうち、新たに1ha以上の団地形成に寄与した農地。

集約化加速タイプの基本タイプに取り組む地域の中で、一定規模以上の大規模経営体に農地を集約する場合は、交付単価が増額となります。

基本タイプの要件に加え、対象となる経営体は以下の要件を全て満たすこと。

（1）交付対象地域内での事業実施後の耕作面積が15ha（中山間地域では7.5ha、樹園地では2ha）以上。

（2）事業実施後の1団地あたりの面積が5ha（中山間地域では2.5ha、樹園地では1ha）以上。

集約化目標年度までに農地バンク（農地中間管理機構）から転貸される農地のうち、新たに大規模経営体が耕作する5ha以上の団地の形成に寄与した農地。

ただし、農地バンクへの貸付期間が6年未満の農地は除きます。

50,000円/10a

地域計画の目標地図において将来の受け手が位置付けられていない農地（白地農地）を団地化し、地域外からの受け手を受け入れる誘致団地を創出することで受け取れる支援金です。

事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度までに以下の要件を満たすこと。

（1）地域内の白地農地を団地化し、4ha以上の誘致団地を形成

（2）形成する誘致団地の全ての農地に10年以上の中間管理権を設定

（3）形成した誘致団地を新たな経営体が借り受け

※新たな経営体とは、事業実施年度の前年度の2月末時点で当該地域の地域計画に農業を担う者として位置づけられておらず、集約化目標年度までに当該地域の地域計画に新たに位置付けられた経営体を指します。

集約化目標年度までに形成された誘致団地の農地

50,000円/10a

農地の集約化を目指す目標地図が作成された地域において、目標地図に基づく農地の集約化を実現するために地域のまとまった農地を農地バンクに貸し付け、集約化に取り組む地域が受け取れる支援金です。

1 目標地図の農地面積に占める1ha（中山間地域・樹園地では0.5ha）以上の団地の合計面積が50％以上

2 地域の農地バンクの活用率が一般地域は80％超、中山間地域は60％超となること

※農地バンクの活用率＝地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付総面積（事業実施年度を含む）の割合

事業実施年度の前年度の3月から事業実施年度の2月末までに農地バンクに貸し付けた農地。

ただし、農地バンクへの再貸付農地、貸付期間10年未満の農地は除きます。