徴収猶予・換価の猶予について
市税等の徴収猶予・換価の猶予
市税等を一時に納付できない方のために猶予制度があります。
| 徴収猶予 | 換価の猶予 | |
|---|---|---|
| 要件 | 1 財産が災害（震災、風水害、火災など）を受けたり、盗難にあったとき 2 納税者や生計を一にする親族が病気や負傷したとき 3 事業を廃止または休止したとき 4 事業に著しい損失を受けたとき 5 上記に類する事実があったとき 6 法定納期限後1年を過ぎてから課税されたとき |
1 事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあり、納税に対する誠実な意思を有すると認められる場合 2 当該市税等の納期限から6か月以内の申請であること |
| 猶予期間 | 原則1年以内 | |
猶予が認められると |
分割納付が認められます。 猶予期間中の延滞金は、免除または軽減されます。 新たな督促や滞納処分がありません。 |
分割納付が認められます。 猶予期間中の延滞金は、軽減されます。 滞納処分を受けた財産の換価（売却）が猶予されます。 |
| 提出書類 | 徴収猶予（期間の延長）申請書 猶予を必要とする事実を証明する書類 注意:（医師による診断書、廃業届、決算書など） 財産目録 収支の明細書 担保提供書 |
換価の猶予（期間の延長）申請書 財産目録 収支の明細書 担保提供書 |
| 担保 | 猶予する税額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3か月を超える場合には、原則としてそれに見合う担保が必要です。 | |
各種申請書様式
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更新日：2021年04月01日