平和都市宣言について（令和8年6月29日回答）

貴市が掲げる「平和都市宣言」の理念を深く敬愛する一市民として、現在の国政のあり方に強い危機感を抱き、このたび意見を申し上げます。
現在、安保関連3文書の改定に向けた議論の中で、非核三原則の見直しを示唆する動きが懸念されています。しかし、非核三原則は我が国が平和国家として歩むための「絶対的な根幹」であり、いかなる理由があろうとも見直しを容認することはできません。
平和の尊さを世界に発信する責務を負う三条市として、国に対し「非核三原則を堅持する」旨の意見書を可決・提出していただくことを強く要望いたします。地方議会から明確な反対の意志を示すことは、国政の暴走を食い止めるための極めて重要な防波堤となります。
あわせて、現在の現政権に対し強い不信感を抱いています。民主主義の根幹を揺るがしかねない「誹謗中傷動画問題」が放置されたままになっているほか、エネルギー問題のような国民生活に直結する切実な課題が後回しにされています。今、国民が政府に求めているのは、政治的スキャンダルの隠蔽や不要な争点の創出ではなく、国民生活を守るための誠実な政策実行です。
三条市におかれましては、平和都市宣言の重みをいま一度深く省みてください。国政の誤った方向性に対しては、地方から毅然とした態度でノーを突きつける勇気が必要です。市民の生命と平穏な暮らし、そして未来の子どもたちに誇れる平和国家日本を残すため、市長および市議会の皆様には、良心に基づいた迅速かつ力強い行動を強く求めます。
ご多忙の折とは存じますが、本件に関し、貴市の公式な見解と今後の取り組みについてご回答をいただければ幸いです。

三条市は、平成18年6月30日に非核平和都市宣言を採択しており、現在も各種平和事業を継続して実施することで、非核平和の機運の醸成を図っております。
今後もこれら平和事業を実施していくことで、市民の皆さんに広島や長崎の原爆の実相や核兵器の使用がもたらす惨状などを知っていただき、核のもたらす影響について考える機会を設けられるよう努めてまいります。
なお、市民の皆さんが直接意見や要望を三条市議会へ伝える方法として、日本国憲法第16条に基づく「請願」がございます。手続の詳細につきましては、市ホームページを参照ください。

請願・陳情について（市ホームページ）
 

お問合せは
行政課 庶務係 電話0256-34-5516