パートナーシップ制度の廃止について（令和7年3月31日回答）

御意見

パートナーシップ制度を導入している自治体があります。
しかしこの制度は、単身者×2となっただけで優遇するもので、ただの単身者との間で不平等です。
最近の名古屋高等裁判所の同性婚判決のところでも婚姻制度と矛盾して問題があることが指摘されています。
このような問題があるため、パートナーシップ制度は見直して廃止するべきです。
取りやめについてご検討をお願いします。

回答

三条市のパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度は、現行の民法、戸籍法等の解釈に基づき、婚姻等関係を許容されていない同性カップル（及びその近親者等）に対し、互いを人生のパートナーとして、又はその関係を理解し協力し合う「家族」の関係として宣誓したことを市が証明することによる心情的配慮を背景として導入した制度です。

本制度に関する司法の解釈や判例等の規範が存在しないことから、貴重な御意見の一つとして承ります。

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