パートナーシップ制度の中止について（令和7年2月26日回答）

御意見

地方自治体でパートナーシップ制度を導入している場合があります。
しかしこの制度は、婚姻制度の政策的な意味を失わせる方向に影響を与えるため問題があります。
また単身者×2となっただけで優遇することは、ただの単身者との間で不平等となるものです。
このようにこの制度は問題があるため中止するべきです。

裁判所で同性婚関係の判決が出ています。しかし裁判所の論理はかなり混乱しています。最近の福岡の高等裁判所の判決もかなり歪な内容になっています。
このような論理的な議論のできないままに何でも制度にしていいということにはなりません。本当に変だと思います。
パートナーシップ制度の政策について見直して中止するようにお願いします。

回答

三条市のパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度は、現行の民法、戸籍法等の解釈に基づき、婚姻等関係を許容されていない同性カップル（及びその近親者等）に対し、互いを人生のパートナーとして、又はその関係を理解し、協力し合う「家族」の関係として、宣誓したことを市が証明することによる心情的配慮を背景として導入した制度です。

本制度に関する司法の解釈や判例等の規範が存在しないことから、貴重な御意見の一つとして承ります。

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地域経営課地域振興係電話0256-34-5624