障害基礎年金

障害年金について 詳しくはこちら

こちらのページは障害基礎年金についてのご案内です。

障害基礎年金とは、20歳〜65歳になるまでの間に、ケガや病気で国民年金の障害等級表の1級または2級に該当する程度の障害が残ったとき受けられる年金です。（身体障害者手帳の1級・2級とは異なります。）
ただし、他の種類の年金を受けているときはどちらかを選択したり、受けられなかったりすることがあります。

障害基礎年金は、次の【1】〜【3】の要件をすべて満たしている方が受けられる可能性があります。

参考：

《ご注意》

1. 「初診日」とは、「障害の原因となった病気やケガで初めて医療機関にかかった日」をいいます。
2. 「初診日」が要件を満たさなかった方のうち、初診日においてどの年金にも加入しておらず、かつ次のうちいずれかに該当していた方は、特別障害給付金のページもご覧ください。

• 20歳以上の学生だった（昭和36年4月〜平成3年3月までの間）
• 配偶者が厚生年金や共済組合に加入していた（昭和36年4月〜昭和61年3月までの間）

下の表のようになっています。なお、表中の「障害認定日」とは、次の「ア」〜「ウ」のうちいずれかの日をいいます。

  ア）初診日から1年6か月を経過した日

  イ）「ア」の日より前に症状が固定したときは、固定した日

  ウ）「ア」または「イ」の日において20歳未満だったときは、20歳の誕生日の前日

《ご注意》

1. ここでいう「支給開始月」とは、支給対象になる月のことをいいます。実際の振込み開始までは、請求してから少なくとも2〜3か月かかります。また、診断書などの内容によってはそれ以上かかることもあります。あらかじめご了承ください。
2. 「障害認定日」から3か月以上経過しても請求はできますが、場合により診断書が複数必要になることがあります。なるべく3か月以内に請求するようにしてください。
3. 後から発生した病気やケガによる初診日においても、国民年金保険料の納付要件を満たしている必要があります。

初診日において加入していた年金の種類などによって異なります。

傷病の種類やこれまでの治療歴、年金加入歴などにより、下に示したもの以外にも書類が必要になることがあります。事前に請求場所へお問い合わせください。

診断書の様式は市年金窓口または三条年金事務所にあります。

《ご注意》

代理の方が年金相談などされる場合、状況により委任状などが必要な為、下記のリンク先をご確認ください。
外部サイト：日本年金機構

《参考》

「加算対象の子」について

障害基礎年金を受けられるようになったとき、その方によって生計を維持されている次のいずれかの条件を満たした子をいいます。

• 18歳到達日（誕生日の前日）が属する年度の3月31日を経過していない子
• 障害基礎年金の1級または2級を受けられる程度の障害の状態にある、20歳未満の子
• 胎児であった子

《ご注意》

• 該当する子が生まれたときは、三条年金事務所で届出が必要です。子の生まれた月の翌月分から加算がつきます。
• 平成26年12月から児童扶養手当との併給制限が見直されました。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

参考 ：

国民年金第1号被保険者の方は、障害基礎年金の1級または2級を受けられるようになると国民年金保険料の納付が法律で免除されます。支給が決定して年金証書が送られてきたら、次により届出をしてください。