結婚新生活支援補助金

三条市に転入し、本市で住宅を購入又は新築した39歳以下の新婚夫婦及び新規パートナーシップに対する住宅購入費を補助します。

＊令和7年度分の申請は、令和8年2月28日までにお願いします。

令和7年4月1日～令和8年2月28日までの間に支払った、次のいずれかの経費

・住宅（建売、中古）の購入費 ※住宅の改修・改築に係る費用を除く

・新築に係る工事費

・住宅の購入費・新築に係る工事費に係る住宅ローンの元金の返済額

※本市に住宅を購入又は新築し、契約の名義が補助対象者のいずれかである必要があります。

※他の市の制度又は国、県、その他の機関の制度により同様の補助を受ける場合、補助の対象となりません。

補助対象経費の額（千円未満は切り捨て）

・婚姻届受理日等において双方が29歳以下の場合：上限100万円又は50万円※

・婚姻届受理日等において双方が39歳以下の場合：上限70万円又は50万円※

※婚姻届受理日等が令和6年1月1日～令和6年12月31日かつ婚姻届受理日等において双方が39歳以下の場合：上限50万円

なるべく、申請する前に、次の「申請確認フォーム」からセルフチェックをしてお問合せください。

〇申請確認フォーム：こちら

〇電話で問合せ： 地域経営課 コミュニティ推進係 電話 0256-34-5646

〇次の全てに該当する世帯が対象です。

・婚姻届受理日等：令和6年1月1日～令和8年2月28日

・住宅購入日(支払い完了日)：婚姻届受理日等の1年前～令和8年2月28日

・少なくとも一方が市外から転入し、購入した住宅に同一世帯として住民登録されている

・少なくとも一方の転入日：婚姻届受理日等の1年前～令和8年2月28日（住民票を移す直前の6か月以上市外に住民票がある）

・双方が婚姻届受理日等において39歳以下

・双方の所得金額の合計が750万円未満（所得金額＝年間の給与の合計収入－給与所得控除額）※貸与型奨学金の返済がある場合は控除可

・三条市に3年以上継続して居住する意思がある

・双方が市区町村民税等を滞納していない

・住宅取得に関する他の補助金（国など）の交付を受けていない

・三条市が実施するアンケートや移住者インタビュー等へ協力いただける

※「婚姻届受理日等」「住宅購入日」「転入日」のうち、いずれか1つでも令和8年3月1日～3月31日の間になる方は、令和7年度中に資格認定を受け、令和8年度に申請ができる場合があります。各日にちなどが分かり次第、なるべく早めにご相談ください。

〈資格認定の申請要件〉令和8年3月1日～3月31日

・申請時点で申請者の住民票の住所が、購入した住宅の住所である

・申請時点で婚姻届等が受理されている

・申請時点で住宅を購入している(支払いが完了している)

令和7年度分の申請は、令和8年2月28日までにお願いします。

※注意 必要書類の不備等があると申請を受理できません。早めに問合せください。

〈三条市地域経営課コミュニティ推進係：電話0256-34-5646〉

〇三条市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書【様式第1号】

〇次のうちいずれか

・婚姻届が受理された日を確認できる書類（戸籍謄本、婚姻届の受理証明書等）

・事実婚の関係にあることを確認できる書類（事実婚の関係にあるものに限る）

〇転入前の市区町村における住民票除票の写し（住民票を移す前の6か月以上、市外に住民登録がされていることを確認）

〇所得証明書

※申請時点で発行可能な最新のものを取得してください。

〇市町村民税又は特別区民税の納税証明書

※申請時点で最新のものを取得してください。（滞納がないことの証明が必要です。）

※課税がない場合は、非課税証明書または課税（所得）証明書の提出が必要です。

〇住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し

（契約日、住宅の住所、金額、買主、売主双方の捺印を確認できるもの）

〇補助対象経費の支払いが確認できる書類

（通帳の写しや送金履歴、領収証等で口座の名義人、対象経費支払いの年月日、支払額、支払先が分かるもの）

〇奨学金の返済額がある場合：貸与型奨学金の返済額が確認できる書類

なるべく、申請する前に、「申請確認フォーム」から

セルフチェックをして問合せください。                                 

申請書類の提出先：窓口へ持参、郵送のいずれかで提出ください。

提出先：

〒955-0071 新潟県三条市本町3-1-4

三条市地域経営課 コミュニティ推進係