移住家族住まいづくり補助金

三条市に転入し、本市で住宅を購入又は新築した39歳以下の夫婦等（事実婚・パートナーシップ・ひとり親を含む）に対する住宅購入費を補助します。

令和8年4月1日～令和9年3月31日までの間に支払った、次のいずれかの経費

・新築住宅に係る工事費又は購入費

・中古物件の購入費及び購入に伴うリフォーム費用（不要物の撤去も含む）

※本市に住宅を購入又は新築し、契約の名義が補助対象者のいずれかである必要があります。

※居住の用に供する建物分のみとし、建物以外の部分は含みません。

補助対象経費の額（千円未満は切り捨て）

（新婚加算）

・婚姻届受理日等を交付申請日からさかのぼった期間で算出 10～60万円

（子育て世帯）

・18歳未満のものがいる世帯及び妊婦がいる場合 子どもの数によらず一律 30万円

（市内事業者の利用）

・市内事業者から購入する、又は市内事業者に施工を委託する物件について申請するる場合 10万円

※婚姻届受理日等が交付申請日からさかのぼって1年以内の夫婦等の場合、市長が別に定める講座等を受講していただく場合があります。

〇次の全てに該当する世帯が対象です。

・夫婦等の双方又はひとり親の場合はその本人が39歳以下であり、世帯員が本人を含み2人以上いる

・申請しようとする年度の中に住宅の支払と引き渡しを行った

・少なくとも一方が、交付申請日からさかのぼって3年以内に市外から転入し、市内に住民票を移す直前の6か月以上の間、市外に住民登録をしていた

・夫婦等の双方が同一世帯として、又はひとり親の場合はその本人及び同一世帯員が本市に住民登録されており、その住所が新築又は購入等を行った物件の住所である

・夫婦等の双方の所得金額の合計が750万円未満（所得金額＝年間の給与の合計収入－給与所得控除額）※貸与型奨学金の返済がある場合は控除可

・三条市に5年以上継続して居住する意思がある

・夫婦等の双方が市区町村民税等を滞納していない

・対象となる住宅の新築又は取得等について、当該補助金の申請年度中に、当市の他の住宅整備等の補助金（奨励金を除く。）を活用している、又は活用したことのないこと

・申請までに、市長が別に定める講座等を受講した（市長が指定する者に限る。）

・三条市が実施するアンケートや移住者インタビュー等へ協力いただける

・国・県の補助金と併用可能です。

※三条市の住宅整備等に関する補助金と併用できません。（帯織住宅団地移住奨励金は除く）

・予算上限に達し次第受付終了となります。

※注意 必要書類の不備等があると申請を受理できません。早めに問合せください。

〈三条市地域経営課コミュニティ推進係：電話0256-34-5646〉

〇三条市移住家族住まいづくり補助金交付申請書兼実績報告書【様式第1号】

〇住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し

（契約日、住宅の住所、金額、買主、売主双方の捺印を確認できるもの）

〇補助対象経費の支払いが確認できる書類

（通帳の写しや送金履歴、領収証等で口座の名義人、対象経費支払いの年月日、支払額、支払先が分かるもの）

〇転入前の市区町村における住民票除票の写し（住民票を移す前の6か月以上、市外に住民登録がされていることを確認）

〇夫婦等双方の所得証明書

※申請時点で発行可能な最新のものを取得してください。

〇夫婦等双方市町村民税又は特別区民税の納税証明書

※申請時点で最新のものを取得してください。（滞納がないことの証明が必要です。）

※課税がない場合は、非課税証明書または課税（所得）証明書の提出が必要です。

〇奨学金の返済額がある場合：貸与型奨学金の返済額が確認できる書類

○婚姻届受理日等を確認できる書類（婚姻の加算要件に該当する場合のみ）

○市内事業者から購入した、又は市内事業者が施工等したことが分かる書類（市内事業者利用の加算要件に該当する場合のみ）

申請書類の提出先：窓口へ持参、郵送のいずれかで提出ください。

提出先：

〒955-0071 新潟県三条市本町3-1-4

三条市地域経営課 コミュニティ推進係

要綱

申請様式