セーフティネット保証5号
(お知らせ)
令和6年4月1日から、セーフティネット保証5号認定の指定業種が変わりました。
セーフティネット保証5号認定について
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置として、セーフティネット保証5号認定制度を実施しています。
現在の指定業種
日本標準産業分類における細分類を確認ください。
セーフティネット5号保証の指定業種(指定期間:令和6年4月1日~6月30日)
申請について
指定期間(市役所へ申請ができる期間)
令和6年6月30日 まで
※市役所閉庁日(土・日曜日、祝日、年末年始(12/29~1/3))は申請できません。
認定書の発行について
認定書は、書類を受領した日の「翌日の正午以降※」に発行します。売上高等の確認などに時間を要することから、ご協力をお願いします。
※市役所閉庁日の場合はその翌日の正午以降
必要な書類
(1)認定申請書(2部)
(2)指定業種に属する事業を行っていることが確認できる書類
・法人の場合 「法人概況説明書の写し」や「履歴事項全部証明書の写し」などの公的な書類 ・個人事業主の場合 「確定申告書の写し」などの公的な書類 |
(3)認定申請書に記載した売上高を証明する書類
・法人の場合 前年売上・・「法人概況説明書(裏面に月別の売上の記載があるもの)」など 直近の売上・・損益計算書など ・個人事業主の場合 前年売上・・「確定申告書の写し」(月別の売上の記載があるもの) 直近の売上・・損益計算書など ※上記以外には試算表、売上台帳、売上高確認表など ※見込みでの売上高は、上記に類する書類で数値を予測するものを添付 |
(4)三条市内に事業所があることを示す書類
直近の確定申告書、許認可証、現在事項全部証明書(登記簿謄本等)、法人事業概況説明書など (所在地の記載がある場合は、申告書第一表、青色申告決算書又は収支内訳書など) |
(5)委任状(申請者の代理で金融機関等が提出するとき)
対象者等(5号認定(イ):売上高の減少)
三条市内で事業を行う、次のいずれかの要件を満たす中小企業者が対象です。
要件1:通常要件
最近3か月の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること。
あなたの事業 | 使用する認定申請書 |
一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる。 (営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属している。) |
|
主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種に属している。 |
様式第5-(イ)-(2) |
指定業種に属する業種の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。 |
様式第5-(イ)-(3) |
要件2:認定基準緩和 要件(新型コロナウイルス感染症に起因するもの)
新型コロナウイルス感染症に起因し、最近1か月の売上高等とその後の見込みを含む3か月間の売上高等が、前年同月比※で5%以上減少していること。
※比較する前年の月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、同感染症の影響を受ける直前同期(前々年等)と比較
あなたの事業 | 使用する認定申請書 |
一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる。 (営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属している。) |
様式第5-(イ)- (4) |
主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種に属している。 |
様式第5-(イ)- (5) |
指定業種に属する業種の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。 |
様式第5-(イ)- (6) |
要件3:創業者等運用緩和 要件(新型コロナウイルス感染症に起因するもの)
創業者等運用緩和要件は、業歴3か月以上1年1ヶ月未満の事業者や前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者などに適用されます。
<要件3-1>新型コロナウイルス感染症に起因し、最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して5%以上減少していること。
<要件3-2>新型コロナウイルス感染症に起因し、最近1か月間の売上高等が令和元年12月と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍の金額と比較して5%以上減少していること。
<要件3-3>新型コロナウイルス感染症に起因し、最近1か月間の売上高等が令和元年10月~12月の3か月間の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月~12月の3か月間売上高等と比較して5%以上減少していること。
あなたの事業 | 認定要件 | 使用する認定申請書 |
一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる。 (営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属している。) |
<要件3-1> 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 |
様式第5-(イ)-(7) |
<要件3-2> 令和元年12月比較 |
様式第5-(イ)-(8) | |
<要件3-3> 令和元年10-12月比較 |
様式第5-(イ)-(9) | |
主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種に属している。 |
<要件3-1> 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 |
様式第5-(イ)-(10) |
<要件3-2> 令和元年12月比較 |
様式第5-(イ)-(11) | |
<要件3-3> 令和元年10-12月比較 |
様式第5-(イ)-(12) | |
指定業種に属する業種の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。 |
<要件3-1> 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 |
様式第5-(イ)-(13) |
<要件3-2> 令和元年12月比較 |
様式第5-(イ)-(14) | |
<要件3-3> 令和元年10-12月比較 |
様式第5-(イ)-(15) |
対象者等(5号認定(ロ):原油価格上昇)
原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている三条市内で事業を行う中小企業者
※「原油等」とは、原油及び石油製品(揮発油、灯油、軽油その他の炭化水素油(重油)及び石油ガス(液化したものを含む))を指します。
あなたの事業 | 使用する認定申請書 |
一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる。 (営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属している。) |
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主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種に属している。 |
様式第5-(ロ)-(2) |
指定業種に属する業種の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。 |
様式第5-(ロ)-(3) |
原油等の仕入価格、売上原価及び売上高がわかる書類(仕入帳、売上台帳、試算表など)を添付のこと
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更新日:2024年04月01日