工場等遮熱断熱促進補助金
異常な夏の暑さが常態化する中、働きやすい環境を整え、働く場としての魅力を高めるだけではなく、環境負荷の低減など様々な効果が期待できる工場、倉庫等の遮熱・断熱を促進します。
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。
1.申請状況(令和8年4月30日更新)
交付決定予定額:2,000,000円
(予算額:30,000,000円)
2.補助対象者
次の要件を全て満たしている中小企業者
(1) 市内に事業所を有していること。
(2) 常時使用する従業員の数が1人以上であること。(労働基準法(昭和22年法律第49号)第116条第2号の規定により同法の規定を適用しないものを除く。)
(3) 製造業、卸売業その他市長が適当と認める業種に属する事業を営んでいること。
(4) 納期限の到来した市税を完納していること。
(5) 次の1.~5.のいずれかに該当しないこと。ただし、ここでいう「大企業」とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に当てはまらないものを指す。
- 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業(外国法人含む。)の所有に属している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業(外国法人含む。)の所有に属している中小企業者
- 大企業(外国法人含む。)の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資金額の総額が1.~3.に該当する法人の所有に属している中小企業者
- 1.~3.に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
(6) 中小企業庁が依頼する団体が運営するパートナーシップ構築宣言ポータルサイトにパートナーシップ構築宣言文を登録していること。
※「パートナーシップ構築宣言」の登録についてはこちらをご確認ください。
(7) 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
3.補助対象施設
補助対象者が所有又は使用する市内に所在する施設であって、日常的に労働者が業務を行う工場又は倉庫等として使用している建物
ただし、居住を目的とした施設は補助対象施設としません。
4.補助対象事業
補助対象施設の屋根又は天井に施工する遮熱・断熱工事で、当該工事に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)が100万円以上の工事※
※補助対象経費が100万円以上の工事
ただし、効果が高いとされる屋根若しくは天井に遮熱・断熱工事を施工済みの場合又はその工事と同時に行う場合は、外壁及び外窓の遮熱・断熱工事も補助対象事業とする。(過去に屋根又は天井への遮熱・断熱工事を施工した場合、当該工事の工事請負契約書や納品書等で確認します。)
5.補助対象経費
|
対象 |
・設計費 ・材料費 ・運搬費 ・養生費 ・既存設備撤去復旧費 ・消耗品費 ・処分費 ・労務費 等 |
|---|---|
|
対象外 |
・足場代(足場を設置、撤去するために係る経費も対象外) ・既存施設又は設備の劣化等に伴う修繕費 ・振込手数料 ・消費税及び地方消費税相当額 |
※ただし、自己による施工に伴う経費は、補助対象外とします。
6.補助金額
補助率
補助対象経費の5分の2(千円未満切り捨て)
補助上限
| 工事施工面積 | 上限額 |
|---|---|
| 500平方メートル未満 | 100万円 |
| 500平方メートル以上900平方メートル未満 | 150万円 |
| 900平方メートル以上 | 200万円 |
7.申請の流れ

8.申請受付
受付期間
令和8年4月20日(月曜日)~令和8年12月25日(金曜日)(商工課必着)
※ 原則持参での提出をお願いいたします。
※ 申請をご検討の場合は、申請前にお早めに商工課までご相談ください。
※ 予算がなくなり次第、募集を締め切ります。
必要書類
下記書類と併せて「申請時チェックリスト(Wordファイル:10KB)」もご提出ください。
(1)交付申請書_様式第1号(別紙1・2)(Wordファイル:43.5KB)
- 消費税及び地方消費税を除いた金額で記載してください。
- 見積等をもとに正確に記載してください。
- 収入の部と支出の部の合計金額が一致するよう記載してください。
(2)直近の確定申告における確定申告書の第一表の写し(個人事業主に限る。)
(3)法人の定款又は登記事項証明書(法人に限る。)
(4)建物の所有者を確認できる書類
(5)賃貸借契約書の写し及び所有者からの承諾書(自己の所有する建物でない場合に限る。)
(6)補助対象経費に係る見積書及び明細書の写し
(7)遮熱・断熱工事による事業効果が見込まれる使用材料等のカタログ
(8)施工箇所が確認できる図面等
(9)誓約書(みなし大企業に該当しないこと、暴力団排除に関することそれぞれ1種ずつ)
(10)パートナーシップ構築宣言ポータルサイトに掲載しているパートナーシップ構築宣言文
※「パートナーシップ構築宣言」の登録についてはこちらをご確認ください。
(11)その他市長が必要と認める書類
提出方法
原則持参での提出をお願いいたします。
※ 持参が難しい場合は必ず事前にご相談ください。
〔提出先〕
三条市旭町2-3-1 三条市経済部商工課
9.実績報告
補助事業が完了したら、速やかに実績報告書と必要書類を提出してください。
提出期限
事業完了後30日以内又は令和9年2月26日(金曜日)までのいずれか早い方
※期限までに実績報告書の提出ができなかった場合は補助金の交付ができませんので、ご注意ください。
必要書類
(1)実績報告書_様式第5号(別紙1・2)(Wordファイル:41KB)
(2)工事請負契約書、工事注文書又は注文請書の写し
(3)補助対象事業に係る支払が確認できる書類及びその明細の写し
(4)工事完了写真(施工前、施工後及び工事の内容が確認できるもの)
(5)その他市長が必要と認める書類
10.その他注意事項
(1) 交付決定前に発注した経費は対象外です。交付決定後に発注した経費のみ対象となります。
(2) 本補助対象経費が他の補助事業で採択となった場合、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合又は補助対象者の要件を満たさないことが判明した場合は、補助金交付決定の取消し又は補助金の返還を求めます。
(3) 事業の効果検証のため、当該補助事業完了後に導入効果調査への協力を依頼する場合がございますので、ご協力ください。
11.申請等の手引き
12.補助金交付要綱・様式
補助金交付要綱
申請様式
- 申請時チェックリスト(Wordファイル:10KB)
- 交付申請書_様式第1号(別紙1・2)(Wordファイル:43.5KB)
- 【記載例】交付申請書(PDFファイル:150.5KB)
- 誓約書(みなし大企業に該当しないこと)(Wordファイル:14.3KB)
- 誓約書(暴力団排除に関すること)(Wordファイル:30KB)
- 変更等申請書_様式第4号(Wordファイル:35KB)
- 実績報告書_様式第5号(別紙1・2)(Wordファイル:41KB)
13.よくあるご質問
よくいただくご質問について、掲載いたします。
内容は随時更新いたします。
14.施工事例のご紹介
遮熱工事の施工事例をご紹介します。
●施工方法
アルミ箔を使用した遮熱シートを建物天井に貼り付け
●天井表面温度
建物内の未施工箇所と施工済箇所をサーモグラフィーカメラで撮影し、天井表面温度を比較したところ、明確な温度の違いが認められました。
・測定日時:2025年7月24日 午後1時40分
・天気:晴れ
・外気温:37℃

●室内温度、WBGT値(暑さ指数)
約2週間、室内温度・WBGT値を測定したところ、施工前と比較して、平均室内温度は6.2℃、平均WBGT値は3.6℃低下しました。
・WBGT値(暑さ指数)についてはこちら(環境省熱中症予防情報サイト)

- この記事に関するお問合せ







更新日:2026年04月30日