セーフティネット保証4号

現在、次の事案に関する「セーフティネット保証4号」の申請を受付けています。
・新型コロナウイルス感染症の影響による申請（令和6年6月30日まで）
・令和6年能登半島地震による申請（令和6年6月30日まで）

1-1 新型コロナウイルス感染症にかかる申請

以下の (1)かつ(2)に該当する中小企業や個人事業主等

（1) 三条市内において1年間以上継続して事業を行っている方

（2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月の見込み売上高等を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる方

・緩和要件について
＜前年の実績がない創業者や、前年以降に店舗や業容拡大してきた事業者は、上記の(2)に替えて次のいずれかの要件でも可） (2)-2 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して20%以上減少している三条市内の中小企業者 (2)-3 コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年12月と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍の金額と比較して20%以上減少することが見込まれる三条市内の中小企業者 (2)-4 コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年10月～12月の3カ月間の平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月～12月の3カ月間売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれる三条市内の中小企業者

令和6年6月30日まで

※市役所閉庁日（土・日曜日、祝日、年末年始（12/29～1/3））は申請できません。

以下の (1)かつ(2)に該当する中小企業や個人事業主等

（1) 三条市内において1年間以上継続して事業を行っている方

（2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間（地震発生後の期間）の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる方

・創業者等の認定取得について
令和6年5月24日以降の申請分から、全てのセーフティネット保証4号において、創業後1年1か月を経過していない事業者や事業規模拡大を行った事業者への認定が可能です。

令和6年6月30日 まで

※市役所閉庁日（土・日曜日、祝日）は申請できません。

（1）認定申請書（2部）

（2）認定申請書に記載した売上高を証明する書類

書類の例
試算表、売上台帳、売上高確認表など ※見込みでの売上高は、上記に類する書類で数値を予測するものを添付

（3）三条市内に事業所があることを示す書類

書類の例
直近の確定申告書、許認可証、現在事項全部証明書（登記簿謄本等）、法人事業概況説明書など (所在地の記載がある場合は、申告書第一表、青色申告決算書又は収支内訳書など）

（4）委任状（申請者の代理で金融機関等が提出するとき）

（令和5年10月から申請書の様式が変わりました。）

(1）通常要件用
様式第4-(2)	PDF(PDFファイル:70.2KB)	※前年売上高は「新型コロナの影響を受ける直前の年の売上高」と読み替え

**自然災害等による申請用（**令和6年能登半島地震）
様式第4-(1)	PDF(PDFファイル:63KB)	対象：令和6年能登半島地震
様式第4-(6)	PDF(PDFファイル:61.7KB)	創業者等（災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合）
様式第4-(7)	PDF(PDFファイル:61.8KB)	創業者等（災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合）

**委任状**
委任状	PDF(PDFファイル:63.7KB)

認定書は、書類を受領した日の「翌日の正午以降※」に発行します。売上高等の確認などに時間を要することから、ご協力をお願いします。

※市役所閉庁日の場合はその翌日の正午以降

この記事に関するお問合せ: 経済部商工課商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話： 0256-34-5610 (直通) ファクス： 0256-36-5111
メールでのお問い合わせはこちら