【受託者募集】三条市デジタル化推進事業

 

事業内容

市内中小企業者※における社内のワークエンゲージメント向上及び事業収益性の向上を目的として、市から本業務を受託した事業者が市内中小企業者の業務の効率化に向けた課題点等を抽出し、それらを解決するためのデジタルツール等の導入を支援します。

※中小企業基本法に規定する中小企業者をいう。

事業スキーム

（1）業務受託者は市内中小企業者に対して業務内容に関するヒアリングや実地訪問等を行い、業務の問題点や改善の余地などについて抽出します（支援を行う企業は、当市の基幹産業である金属加工を中心とするものづくりに関わる業種（製造業、卸売業等）を想定）。

（2）抽出した問題点等をもとに取組課題を設定し、その解決に資するデジタルツールを市内中小企業者に提案し、当該ツールの導入をサポートします。

スキーム図

本事業の業務受託者を募集します

(1) 応募資格

  • 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

  • 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

  • 参加者（個人である場合はその者）若しくは参加者の役員等（支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。

  • 日本国内に従業員が常駐する本支店・本支社等を有していること。

  • 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

  • 中央省庁及び地方公共団体等との間でDX支援や業務デジタル化支援に関する連携実績を有していること。

  • 民間企業等に対するDXや業務デジタル化に関する支援実績を有していること。

  • IT、Web分野におけるプロジェクトリーダーに必要な資格等を保有する人員を内部に有していること。
    例：プロジェクトマネージャ試験、PMOスペシャリスト認定資格、応用情報技術者試験、高度情報処理技術者試験、PHP5技術者認定上級試験など

  • 自組織内の業務管理システムにおいて、SaaSを始めとした複数種類のデジタルツールの使用実績があること。

（2）応募締切

令和7年4月25日（金曜日）午後3時 

（3）募集要項等

（4）提出書類

（5）提出方法

電子メールでの提出とします。ただし、代表印等の押印が必要な書類（入札書及び委任状）は、持参又は郵送してください。

【提出先】

郵送：〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1 三条市経済部商工課商工係

メール：メールはこちらから

 

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 ： 0256-34-5610 (直通) ファクス ： 0256-36-5111
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更新日：2025年04月11日