三条市創業支援等事業計画

（お知らせ）

現在、令和6年度三条創業スクール（主催：三条商工会議所）の受講者を募集しています。

創業や起業をご検討の方はぜひご参加ください。

創業支援等事業計画とは

産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を経済産業省と総務省が認定を行います。

この計画の中で実施された研修等を受講し、一定の条件を満たした創業希望者は、会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減や信用保証協会による創業関連保証の保証枠拡大などの優遇措置を受けることができます。

三条市は、三条商工会議所、三条市商工会、三条工業会等の支援機関、市内金融機関等を創業支援等事業者として、国から創業支援等事業計画の認定を受けています。

特定創業支援事業による支援を受け、市から証明書の交付を受けた場合、次のメリットを受けることができます。

特定創業支援事業のメリット
メリット	内容	対象
会社設会社設立時の登録免許税の軽減	株式会社、合同会社資本金の0.7％の登録免許税⇒0.35％に減免（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に減免される。）合名会社、合資会社 1件6万円の登録免許税⇒3万円に減免	これから創業する個人または創業後5年未満の個人 ※既に会社を設立した法人が組織変更を行う場合は対象外
創業関連保証の特例	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始2か月前→6か月前から利用可能	これから創業する個人いない個人が対象）
日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ	新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金の利用可能	これから創業する個人または創業後5年未満の個人・法人（※）