三条市創業支援等事業計画

（お知らせ）

・現在、令和6年度三条創業スクール（主催：三条商工会議所）の受講者を募集しています。

創業や起業をご検討の方はぜひご参加ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

創業支援等事業計画とは

産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を経済産業省と総務省が認定を行います。

この計画の中で実施された研修等を受講し、一定の条件を満たした創業希望者は、会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減や信用保証協会による創業関連保証の保証枠拡大などの優遇措置を受けることができます。

三条市における取組について

三条市は、三条商工会議所、三条市商工会、三条工業会等の支援機関、市内金融機関等を創業支援等事業者として、国から創業支援等事業計画の認定を受けています。

三条市創業支援等事業計画 (PDFファイル: 431.6KB)

三条市創業支援等事業計画の概要 (PDFファイル: 132.8KB)

特定創業支援等事業の証明書の交付を受けた創業者への優遇措置

三条市創業支援等事業計画に定められている「特定創業支援等事業」（4回以上かつ1か月以上の継続的な支援）を修了し、市が発行する証明書の交付を受けた創業者等については、次の優遇措置を受けることができます。

優遇措置一覧
優遇措置	内容
会社設立時の登録免許税の軽減（※）	株式会社又は合同会社を設立する場合は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税率6万円の場合は3万円の軽減）
創業関連保証の特例	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。（別途、審査を受ける必要があります。）
「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ	日本政策金融公庫の融資制度である「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。

※既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減を受けることはできません。

証明書の交付対象者

1.これから創業を行おうとする方
2.事業を開始して5年を経過していない個人事業主又は法人の代表者
3.個人事業主として事業を開始した後に、法人成した法人の代表者であり、かつ事業を開始してから5年を経過していない方

※令和6年9月2日付けで産業競争力強化法等の一部を改正する法律及び産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令が施行されたことに伴い、すでに法人の代表者として事業を開始されている創業後5年未満の方についても、証明書の交付対象となります。
※2社目以降の創業となる方（すでに創業している会社等を継続しつつ、新たに会社等を立ち上げる方）、事業承継した方については、交付対象外です。