企業版ふるさと納税について（市外企業の皆さまへ）

制度概要について

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度の活用イメージ

企業にとってのメリット

三条市を応援していただける企業を募集しています

三条市では、少子高齢化、人口減少社会にあっても、多くの人が住み続けたい、住んでみたいと自然に感じる「選びたくなるまち三条」を目指し、基本目標に基づき様々な取組を行っています。こうした取組の一つ一つは地方創生やSDGsにも寄与しています。

・基本目標1 子どもが健やかに育つ環境づくり

・基本目標2 持続可能で個性的な地域産業の振興

・基本目標3 健康で心豊かに暮らせる環境づくり

・基本目標4 全ての人の尊厳を守るまちづくり

・基本目標5 住み良い地域づくり

・基本目標6 災害に強いまちづくり

※寄附先の取組については、御要望に柔軟に対応できますので、まずは御相談ください。

寄附を募集している主な事業

次の計画に記載されている事業が対象となります。

三条市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画(PDFファイル:385.4KB)

寄附の要件

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

（例：寄附の見返りとして補助金を受け取る。有利な利率で貸付をしてもらう。）

・三条市内に本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）のある法人は対象外です。

寄附の流れ

1.寄附の申出

・電話又はメールで寄附の意向（決まっていれば、金額と寄附先の取組）を連絡ください。（連絡先は、本ページの一番下に掲載しています。）

2.寄附金の納付

・寄附の申し出後、必要に応じて寄附内容について調整後、三条市から企業様に納入通知書を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いします。

3.受領証の交付

・御入金を確認次第、「受領証」を郵送します。

・「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

4.税の申告手続

・受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。

寄附をいただいた企業様のご紹介

寄附をお申し出いただいた企業様をご紹介します。なお、この一覧表は、公表についてご了承いただいた企業様のみを掲載していますので、ご留意願います。

【令和6年度】
会社名	所在地
株式会社常盤不動産	東京都大田区
株式会社アイモバイル	東京都渋谷区
株式会社ローヤルエンジニアリング	東京都豊島区
株式会社日本イトミック	東京都墨田区

【令和5年度】
会社名	所在地
株式会社栗林商会	北海道室蘭市
日本メディアシステム株式会社	愛知県名古屋市
合同会社 CONNECTIVE	東京都豊島区
株式会社新潟デック	新潟県新潟市

寄附をいただいた企業様からのメッセージ

【株式会社常盤不動産】

2022 年、ロシアによるウクライナ侵攻により、戦地から避難するニキタ君を三条市及び三条市民の皆様はあたたかく且つ、多大なるご支援を以って迎え入れてくださいました。
https://www.youtube.com/watch?v=1PQZ2rNLwTk
彼は今、県外の大学で元気に学び、生活しております。
その時のせめてものお礼、及び近況のご報告として今回寄附をさせていただきます。
誠にありがとうございました。
不動産クリニック株式会社常盤不動産代表取締役鈴木豪一郎