三条市物価高騰対応障がい者福祉事業者支援金

制度概要

エネルギー・食料品価格高騰の影響を受けている障がい者福祉事業者等に対し、予算の範囲内において、三条市物価高騰対応障がい者福祉事業者支援金を交付することにより、障がい者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。

(注)本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。

対象となる障がい者施設等

令和8年4月1日現在において、三条市内に住所を有する法人等とする。ただし、下記の障がい者施設等は除く。

(1) 申請時点で休止又は廃止している障がい者施設等

(2) 事業を継続する意思がなく、今年度中に休止又は廃止を予定している障がい者施設等

(3) 国、独立行政法人、県、市（市が委託又は指定管理者により管理運営する施設を除く。）が運営する障がい者施設等

(4) 市税を滞納している者

(5) その他市長が不適当と認める者

支援金額

法人等において複数の障がい者施設等を運営している場合は、合算して算定するものとします。

・入所系については、通所系のサービスを行っている場合でも、入所系の区分のみの支給とする。訪問系、相談系のサービスを行っている場合は、それぞれの区分の支給とする。

・通所系について、多機能型事業所の場合は合計した定員数での支給とする。

・通所系のサービスを同一建物で複数行っている場合は、合計した定員数での支給とする。ただし、日中一時支援の定員が「適宜調整」の場合は除く。

・訪問系のサービスを同一建物で複数行っている場合は、一事業所分の支給とする。

・相談系のサービスを同一建物で複数行っている場合は、一事業所分の支給とする。

・共生型サービス及び基準該当サービスは対象外とする。

申請の手続等

【申請書類の提出方法】

次の3点を提出してください。

1 三条市物価高騰対応障がい者福祉事業者支援金交付申請書兼実績報告書

（様式第1号（第5条関係）） 注）押印不要

2 対象施設・事業所内訳書（様式第1号別紙）及び暴力団排除に関する誓約

3 振込先の口座の通帳（金融機関、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人がわかる部分）のコピー

・振込先の口座名義人と申請者が異なる場合は、上記3点の提出書類の他に「委任状」が必要です。

【申請書類の提出方法】

到着の確実性を期すため、窓口へ持参又は郵送により提出してください。（電子メール、ファクスでの提出は不可）

【郵送先】

〒955－8686

三条市旭町二丁目3番1号

三条市福祉保健部福祉課

三条市物価高騰対応障がい者福祉事業者支援金担当行き

交付決定

提出された書類の内容を審査し、不備等がなければ、三条市物価高騰対応障がい者福祉事業者支援金交付（不交付）決定通知書兼支援金確定通知書（様式第2号）を郵送します。

交付金の交付

申請順に順次振込手続を行います。なお、書類が市に到着してから交付までは1か月程度を要します。

申請期限

令和8年7月31日（金曜日）まで （郵送の場合は当日消印有効）

詳細は、下記URLの三条市物価高騰対応障がい者福祉事業者支援金交付要領をご確認ください。（要領の後に申請書類が添付されております）