令和4年度施政方針

はじめに

   本日から、来年度各会計予算案を御審議いただくに当たり、私の来年度の施政方針を明らかにし、議会を始め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

   3年目に突入した世界的な感染症禍は、我が国においても社会の様々なひずみやぜい弱さを顕在化させました。

   企業や自治体、学校といったあらゆる主体の情報通信環境の不十分さは、社会経済活動の継続に支障を生じさせたばかりでなく、在宅での勤務や学習が難しい働く人や子どもを取り残しかねない可能性を示しました。感染症対策の最前線である医療の現場は疲弊し、人材不足が深刻な介護の現場は、感染症禍の直撃によって、更に危機的な状況に陥りました。私たちの社会がこれまで効率のみを追求してきた結果、こうした状況を生んできた面があることは否定できません。

   しかし、強制的にとはいえ、これらを始めとした様々な課題に目を向けさせられたことを、私は前向きに捉えています。

   感染症禍を一つの契機として、これまでの固定観念や複雑に絡み合ったしがらみを捨て、民間事業者も行政も、そして私たち一人一人も、未来に向けて様々な仕組みを時代に合った形へと転換していく大きなチャンスだと考えるからです。

   財政の面からも人的資源の面からも、基礎自治体が挑戦できることは限られています。それでもこのチャンスを最大限に生かしながら、子育てや教育はもとより、商工業や農業、観光、福祉といった全ての分野に光を当てていくことが、しなやかで持続可能なまちを実現していくためには、欠かせないと考えるのです。

   この思いの下、令和4年度においても、「選びたくなるまち」の実現に向け、積極果敢に各種の施策を展開してまいります。

地域産業の未来をつくる

   私たちが誇る「ものづくり」というこのまちのアイデンティティを将来にわたって守り続けるには、現状に満足するのではなく、環境の変化に適切に対応していくことが必要です。そのためには、地域の力を結集し、明るい未来に向けた道筋を模索していかなければなりません。

   そこで、産官学からなる「三条市未来経済協創タスクフォース」を創設し、将来の経済ビジョンやその実現に向けた戦略、戦術の策定に取り組み、地域産業の持続可能性を追求してまいります。

   また、変化の目まぐるしいビジネス環境に適応し、競争力を維持し続けていくためには、情報技術の活用による企業活動の質の向上は不可欠です。それぞれに環境の異なる各企業の実情を踏まえたデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

   さらに、ものづくりのまちとしての地位を今後も高めていくためには、時代の潮流を捉えた新たな価値を生み出していくことも必要です。地域の産業構造を多様でしなやかなものとしていくためにも、革新的な事業を創造する起業家人材の育成に取り組んでまいります。

   他方、農業分野においては、担い手の減少に歯止めをかけることは容易ではなく、集積化、大規模化、高収益化を進めていくことが必要です。農業、農村が有する多面的機能を守っていくためにも、引き続き農業機械等導入補助金などの取組によって、効率的で生産性の高い農業経営に向けた構造改革を促してまいります。

   「作れない金属加工品はない」といわれるほどの優れたものづくりの技術や柔軟な対応力、また、豊かな自然が育む良質な農産物を有していても、それらを効果的に伝えることができなければ、新たな商機やファンをつかむことはできません。この地域の潜在力に更に注目してもらうため、行政としても、これまで以上に貪欲にその魅力を伝える「攻めの情報発信」を展開してまいります。

子どもの安全、安心を守る

   痛ましい事故や事件が繰り返される現代社会において、子どもの安全を守っていくためには、私たち大人は、日頃の心掛けや子どもへの注意喚起だけではなく、もっと社会的な費用を投じていかなければなりません。

   これまで行ってきた地域の皆様による登下校時の見守り活動に加え、防犯カメラの設置を進めていくことで、通学路における子どもの安全確保を図ってまいります。また、人はときに運転を誤るという前提に立ち、通学路の交通安全対策に万全を期するとともに、保育所等の駐車場における事故の未然防止を図るため、ハード面からの対策も講じてまいります。

   また、学校の古くなった和式トイレの汚い、臭いといった印象は、子どもの心理的な負担になっています。全ての市立学校において洋式トイレを整備し、そうした印象を払拭するとともに、トイレに行くことは決して恥ずかしいことではないという、安心して学校生活を送ることができる環境づくりに取り組んでまいります。

次代を担う子どもを健やかに育む

安心して子どもを産み、育てられる環境は、子どもの心身の健全な発達や豊かな人間性の育成に大きな役割を果たします。そして、子どもの成長の機会は、家庭の経済状況によって左右されてよいものではなく、適切な水準を社会として堅持していくことが必要です。

   そこで、就学に必要な費用を支援する就学援助制度の対象世帯を拡大するとともに、広く子育て世代の経済的負担を軽減するため、多子世帯の3歳未満児保育の無償化を更に進めてまいります。

   また、子どもの安全を守り、健やかな心身の発達を手助けする保育士の処遇の改善は、優れた人材の確保、保育の質の向上につながります。そこで、私立保育園等の人件費に対する財政的な措置を拡充するとともに、県内自治体に先駆けて公立保育所の保育士等の給料を引き上げてまいります。

   子どものいる家庭を支えるだけではなく、子どもを授かりたいと願っている人に寄り添い、支えていくことも、今日においては、大切な社会的な課題です。本年4月から不妊治療に対して公的医療保険が適用されますが、更に負担を軽減するため、三条市独自の支援策を講じていくほか、女性が安心して健やかに出産を迎えることができるよう、一部負担金を除く妊産婦医療費の全額助成にも取り組んでまいります。

   加えて、放課後における子どもの健全な育ちを支えるとともに、その安全を確保するため、老朽化が著しい月岡児童クラブの月岡小学校敷地内での新築を進めてまいります。

   他方、先行きが不透明で変化が激しい現代社会だからこそ、自らの未来を切り拓ける力を子どもに育んでいくことが従来にも増して重要になります。

   これまでも、子どもの「生きる力」の育成と基礎学力の定着を図ってまいりましたが、さらに、来年度からは、図書館等複合施設「まちやま」を構成する科学教育センターにおいて、子どもの知的好奇心を刺激し、科学に対する興味関心を高める機会を創出することで、科学的思考力と創造力の育成を図ってまいります。

誰もが自分らしく暮らせる地域社会をつくる

   「選びたくなるまち」とは、誰もがこのまちに住み続けたいと実感できるまちでもあります。そして、その実現には、全ての人が日々の生活を安心して営むことのできる、また、それぞれに異なる個々の価値観や考え方などが尊重される社会を形成していくことが必要です。

   障がいのある方や生活に困窮する方を地域として支えていくため、地域包括ケア総合推進センターや各圏域における重層的な支援体制を整えていくほか、医療機関や県弁護士会と連携し、専門的な知見が必要となる事例にも安定的に対応できる体制を整備してまいります。

   また、様々な問題が複合化し、関係者が多岐にわたる事例を効果的に支援していくため、各分野別に分かれていた対応記録などを一元管理し、関係機関が迅速に必要な情報を共有できるシステムを導入してまいります。

   さらに、障がいのある方々が働く喜びを感じながら地域で安心して暮らし続けていけるよう、民間企業と連携しながら、持てる能力を発揮できる新たな就労の場の確保など、自立や生きがいの向上に向けた取組を進めてまいります。

   他方、感染症禍の影響による社会不安の高まりは、障がい者を始めとする、いわゆる社会的少数者への不寛容さを助長しているとの指摘があります。社会の中で理解を得られず、不利益や生きづらさを経験している苦しい立場にある方々を支えるとともに、その現状に多くの人から関心を持ってもらうため、障がい者配慮条例の制定に取り組むほか、多様な性を認め合う社会の基盤の在り方について検討してまいります。

下田地域の魅力を再発掘、再編集する

   昨年4月に、国土交通省は、国道289号八十里越の開通に向けた見通しを初めて示しました。地域住民の悲願であり、交流人口増加の起爆剤としても期待される八十里越区間の開通がいよいよ現実のものとなろうとしています。この恩恵を最大限享受するためには、奥会津や北関東からの玄関口となる下田地域を中心に、交流人口の拡大に資する取組や機運の醸成を更に加速化していくことが必要です。

   現在、只見町や南会津町、各地域の事業者と共に検討を進めている、広域観光地「越後・南会津街道」の基本理念を踏まえた観光資源の磨き上げとその効果的な情報発信に取り組むほか、地元中学生から下田地域の観光振興策を提案してもらう「下田マーケティング中学校」を開催し、世代を越えた機運の醸成を図ってまいります。

   さらに、八十里越を通ってこの地を訪れる人々に歓迎の気持ちを伝えるため、「おもてなしの花束プロジェクト」として国道289号とやまなみロードに、様々な色彩を楽しめる植栽を行っていくほか、中浦ヒメサユリ森林公園のヒメサユリの再生に取り組んでまいります。

   他方、下田地域の恵まれた自然環境に育まれた農作物も当地の魅力の一つです。この地域の農業や特産農産物のブランド力を高めていくため、海外需要の獲得も視野に、国内外に積極的な売り込みを図ってまいります。

   また、下田地域の多彩な魅力の源泉である豊かな自然を将来にわたって守り続けていく象徴的な取組の一つとして、森林環境の保全を図りながら、温室効果ガスの排出削減や吸収促進を目指すJ-クレジット制度の導入を進めてまいります。

行政サービスの利便性を高める

   社会のデジタル化の推進は、感染症禍以前からの世界的なすう勢であり、行政の分野においても避けることができない課題です。しかし、デジタル化はあくまでも手段であって目的ではありません。新たな技術を導入することで、市民の利便性を高めるとともに、業務の効率化によって、限られた人的資源を更なる行政サービスの向上に充てていくことが重要です。

   この認識の下、行政手続の利便性を高める取組の一環として、公民館の会議室や体育施設などの公共施設を利用する際に、予約だけではなく、使用料等の決済までを自宅にいながらオンラインで完結できるシステムを導入してまいります。

   また、図書館等複合施設「まちやま」の開館に合わせ、多様化する日常の過ごし方を念頭に、いつでもどこでも本を借りることができ、読書を楽しめる電子図書館サービスを開始してまいります。

   さらに、市内の保育所等に、保護者との連絡や出欠管理といった事務の効率を高めるシステムを導入することで、保育士が、本来の業務である子どもと向き合う時間をより多く確保できる環境を整えてまいります。

令和4年度予算案の概要

   令和4年度の当初予算編成に当たっては、長期にわたる感染症禍が、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしている中にあって、新型コロナワクチン接種の推進やPCR検査費用の助成など、感染の拡大防止に引き続き取り組む一方、ふるさと三条応援寄附金によって確保した財源を活用し、多子世帯の保育料の軽減や妊産婦医療費の助成拡充など、子育て世代への支援を始めとする「選びたくなるまち」の実現に向けた各種の施策に予算を重点的に配分しました。

   この方針に基づき、一般会計予算案は、総額を461億3,700万円とし、2.6パーセントの減としました。

   主要な財政指標につきましては、経常収支比率は、今年度決算見込と比較して1.8ポイント高い96.6パーセント、実質公債費比率は、0.3ポイント低い15.8パーセント、財政調整基金残高は、ふるさと三条応援寄附金に関する取組の効果などにより、約1億円増加し、約63億円と見込んでおります。

   国民健康保険事業特別会計予算案は、総額を84億3,860万円としました。令和4年度の国保税率については、被保険者の負担増を抑え、安心して健康に生活できるよう、国民健康保険事業財政調整基金を活用し、据置きとします。引き続き、特定健康診査の受診を促進するとともに、生活習慣病の発症予防、重症化予防に重点的に取り組み、被保険者の健康の維持増進に努めてまいります。

   後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を12億2,550万円としました。本制度の適正かつ効率的な運営を図るため、広域連合と連携し、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な推進に取り組んでまいります。

   介護保険事業特別会計予算案は、総額を98億6,470万円としました。後期高齢者人口の増加、要介護認定率の上昇に伴う、介護サービスに対する需要の増加、多様化などに適切に対応していくほか、要介護者の地域での暮らしを支える新たな在宅介護支援事業に取り組んでまいります。

   水道事業会計予算案は、収益的支出を20億4,161万2千円、資本的支出を5億8,173万7千円としました。経年管の計画的な更新を図るなど、管路の耐震性の強化や漏水防止対策を進めながら、良質な水道水の安定供給と経営の効率化に努めてまいります。

   下水道事業会計予算案は、収益的支出を22億6,261万3千円、資本的支出を30億8,793万5千円としました。汚水については、接続率の向上を図るとともに、老朽化した施設の適切な維持管理に努め、雨水については、近年頻発する豪雨を踏まえ、浸水リスクの軽減に向けた対策に引き続き取り組んでまいります。

   次に、これまで申し上げてきたもののほか、来年度の主な事業について説明を申し上げます。

総務・文教関連施策

   まず総務・文教関連施策です。

   地域防災力の強化に向けては、災害の発生段階に応じた適切な避難所の環境を確保できるよう、要配慮者の特性などを考慮した運営体制を整えるとともに、必要な物資の配備を進めてまいります。また、水害とは異なり発災前から段階的な準備を行うことができない地震の特性を踏まえ、初動の対応などを検証する震災対応訓練を実施してまいります。さらに、地域防災の担い手として重要な役割を果たす消防団を将来にわたって存続させていくため、団員の処遇の向上に取り組んでまいります。

   今年度チーフマーケティングオフィサーを採用し、昨年度のおよそ倍の成果を上げたふるさと納税については、令和4年度の目標である寄附額25億円の達成に向け、更に推進体制を強化し、戦略的に各般の取組を進めてまいります。

   子育て環境の充実に向けては、民間の保育事業者の施設整備を支援し、子どもの良好な預かり体制の維持に努めていくほか、若い世代が親しみやすいSNSなどを活用した子育てに役立つ情報の発信に力を入れてまいります。

   また、保育所での医療的ケア児の受入れや、家族の支援を頼ることが難しい産後の母親に対するケアにきめ細かく対応していくほか、様々な課題を抱える児童生徒を支える特別支援サポーターやスクールソーシャルワーカーの拡充を行ってまいります。

市民・福祉関連施策

   次に、市民・福祉関連施策です。

   図書館等複合施設「まちやま」の開館を受け、三条市の歴史を後世に残していくための基幹施設として、現在の図書館を名誉市民ギャラリーなどを備えた歴史民俗産業資料館別館にリニューアルする改修に着手してまいります。

   移住の促進に向けては、積極的な情報発信や移住希望者の状況に応じた丁寧な相談対応を継続することに加え、下田地域の空き家を活用した移住者用賃貸住宅の整備に試験的に取り組んでまいります。

   良好な住環境の維持に向けては、空き家の増加抑制に向け、関係団体や空き家の利活用に実績のある企業と連携するとともに、特定空家の除却促進に向け、所有者に対して解体費用の一部を補助する新たな制度を創設してまいります。また、公衆衛生の向上を図っていくため、合併処理浄化槽の設置に対する補助を拡充してまいります。

   他方、地域包括ケアの推進に向けては、在宅介護に携わる家族の経済的、心理的負担を軽減するため、要介護者の状態に応じた支援に柔軟に用いることができる在宅介護支援金制度を新たに創設するほか、認知症の方が事故を起こし賠償責任を負った場合に備える保険への加入を支援してまいります。

   加えて、介護分野におけるサービスの更なる向上を図るため、新たな官民連携手法である成果連動型民間委託契約方式(ペイフォーサクセス)の導入に向けた検討を進めてまいります。

経済・建設関連施策

   最後に、経済・建設関連施策です。

   ものづくりにおける「価格決定力の確保」に向けては、ブランド化や販路開拓に関する知識、経験を有する企業やクラウドファンディング事業者と連携し、売上の向上につながる新たな収益の確保に向けた商品開発などを支援してまいります。また、このまちに対する市民の誇りや愛着を醸成するとともに、国内外に当地の優れた鍛冶の技術を示していくため、新たに開設する鍛冶ミュージアムを通じた情報発信に注力していくほか、「燕三条 工場の祭典」を、年間を通じてものづくりの魅力を発信する媒体へと発展させてまいります。

   交流人口の拡大に向けては、感染症の収束を見据え、ものづくりをテーマとした外国人旅行者に対する情報発信を再開するとともに、造園文化など特徴的な資源を有する保内地区の魅力を高めていくため、保内公園のリニューアルに取り組むほか、公園の裏山を生かした美しい景観づくりを進めてまいります。

   持続可能な農業の確立に向けては、近年増加している鳥獣による農作物被害を抑制するため、追い払いや捕獲体制の充実に取り組む一方、緩衝帯の整備や奥山への広葉樹等の植林などを計画的に進めることで野生鳥獣との共生を図ってまいります。

   道路網の充実に向けては、県央基幹病院へのアクセス道路である大島164号線の整備を着実に進めるほか、慢性的な渋滞が発生している第二産業道路の改善を引き続き県に要望してまいります。また、開発の進展に伴う近年の嵐南地区における交通量の増加に対応するため、都市計画道路田島曲渕線の早期開通に向け、整備を進めてまいります。

   災害に備える地域の強じん化に向けては、大規模盛土造成地の安全性を評価、分析するための調査を行うほか、島田川沿線排水路の整備や各雨水幹線系統の調整池整備などの内水対策に引き続き取り組んでまいります。

   また、より快適に暮らせる住環境の整備に向けては、断熱性能の向上など、住宅の機能を向上させるリフォーム工事に対する補助制度を新たに創設してまいります。

おわりに

   以上、来年度の施政方針を申し上げました。

   私たちが目指す「選びたくなるまち三条」、まず一番大切なのは、三条市に住んでくださっている方たちの幸福追求をサポートし、今後とも三条市が「住み続けたいまち」であると思っていただけることです。ややもするとこれまで外向きであった私たちは、子どもたち、子育て世代、高齢者世代を始め、市民の皆様の幸せに正面から向き合っていかなければなりません。

   もちろん、その一方で、商工業、農業では「三条の製品、産品を自然と、自発的に手に取ってみたくなるような」、移住や観光では「三条に自然と、自発的に足を運びたくなるような」という意味で「選びたくなるまち三条」を目指す取組をこれまで以上に進めていかなければなりません。

   「現状維持は衰退と同じ」です。それは、この感染症禍であっても当てはまるメッセージです。三条市の持続可能性を確保していくためにも、市民の皆様とともに前に前に進んでまいります。

   何とぞ議会の皆様の御理解と御協力をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

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更新日:2022年03月01日