軽自動車税について

〜廃車・名義変更の手続きはお済みですか〜

軽自動車税は、4月1日現在で軽自動車、バイク、農耕車などをお持ちの方に課税されます。車両を他人に譲ったり、廃棄しても廃車の手続きをしないと軽自動車税が課税されます。車種により手続き先が違いますので、確認の上、お早めに手続きをしてください。

軽自動車税の納税義務者は、毎年4月1日現在の軽自動車等の所有者または使用者です。4月1日に取得した車両については、その年度分の軽自動車税が課税されます。4月1日に抹消の届出が受理された車両については、その年度は課税されません。

4月1日を基準日として車両の区分に応じ、下の表のとおり課税されます。

また、軽自動車税には自動車税（普通乗用車等）のような月割り課税の制度はありませんので、年度途中で廃車手続きをしても税金の払い戻しはありません。

平成28年度から新税率が適用されます。税額は下表のとおりです。

平成27年4月1日以降に新規登録された新車から新税率が適用されます（平成27年3月31日までに登録済みの車両は現行税率のままです）。

また、平成28年度以後は、毎年4月1日現在で、新規登録から13年を越える環境負荷の大きい車両に重課税率が適用されます（電気軽自動車、天然ガス軽自動車、ハイブリット軽自動車のうちガソリンを燃料とするもの、メタノール軽自動車および被けん引車は対象外）。

【軽課】

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得された対象車は、平成30年度に限り軽自動車税が軽減され、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に取得された対象車は、平成31年度に限り軽自動車税が軽減されます。

【現行と改正後のグリーン化特例(軽課)の軽減率及び対象車】

（注1）電気軽自動車及び天然ガス軽自動車を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車に限る。

（注2）電気軽自動車及び天然ガス軽自動車を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成車に限る。

【グリーン化特例(軽課)対象者の税率】

軽自動車等を取得したとき、住所を変更したとき等は15日以内に、廃車又は譲渡したときは30日以内に次のところへ申告をしてください。

＊上記以外の自動車等（125cc以下の原動機付自転車、小型特殊自動車)については、市役所では手続きできません。

納税通知書は、毎年5月15日頃にその年の4月1日現在の所有者または使用者 に送付します。

この通知書で、5月31日（ただし、31日が土・日曜日の場合は翌月曜日）までに、

お近くの銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、郵便局などの金融機関や、市役所、

市役所栄庁舎、市役所下田庁舎で納めてください。

申請書及び申請方法はこちら(PDF:139.5KB) をご覧ください。

郵送請求される場合の申請書及び申請方法はこちら(PDF:144.4KB) をご覧ください。

法人名による申請方法についてはこちら(PDF:220.8KB)をご覧ください。

• 軽自動車税の減免制度についてはこちらのページをご覧ください。