罹災証明書発行について

   風水害、地震等の自然災害により、住家（現に居住する家屋）が被害を受けた場合、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」などの被害の程度を証明するものです。

【証明事項】被害の程度
【対象物件】住家（専用住宅、併用住宅）

※   原則として、修繕、解体を行っている途中や工事が済んだあとに「罹災証明書」を申請することはできません。

   風水害、地震等の自然災害により、店舗等が被害を受けた場合、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」などの被害の程度を証明するものです。

【証明事項】被害の程度
【対象物件】店舗等の事業用家屋、車庫・倉庫等の附属屋

※   原則として、修繕、解体を行っている途中や工事が済んだあとに「被災証明書」を申請することはできません。

   住家の被害認定は、内閣府が定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等に基づき、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、半壊に至らない「準半壊」や準半壊に至らない「一部損壊」の6区分で「被害の程度」を判定し認定するものです。

【被害認定基準】

   風水害、地震等の自然災害により、動産（車・家財など）が被害を受けた場合、本人の申請により被災の届出があったことを証明するものです。

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1 各種申請書
※ 必要な証明書について、下記からダウンロードして御利用ください。
※ 申請書は事前に記入して来庁ください。

2 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）

3 委任状（本人又は同一世帯員以外の場合）