高額医療合算介護サービス費
1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の医療保険及び介護保険サービス利用料の自己負担額の合計が、次の自己負担限度額を超えた場合は、申請によりその超えた分が払い戻されます。
(注意)同一世帯で同一医療保険に加入している場合は合算されます。
国民健康保険や後期高齢者医療保険の方
7月31日現在で加入している医療保険が国民健康保険や後期高齢者医療保険の場合、該当となる方には通知がありますので、市役所の市民総合窓口で申請をしてください。
被用者保険の方
7月31日現在で加入している医療保険が被用者保険の場合、最初に高齢介護課で介護保険自己負担額証明書の交付申請を行い、後日送付される証明書を添付して加入している医療保険の窓口で申請をしてください。
自己負担限度額
課税所得 | 限度額 |
---|---|
690万円以上 | 212万円 |
380万円以上690万円未満 | 141万円 |
145万円以上380万円未満 | 67万円 |
一般所得者(145万円未満) (注2) | 56万円 |
市民税非課税世帯 | 31万円 |
市民税非課税世帯で所得が一定以下 | 19万円 (注3) |
所得(基礎控除後の総所得金額) | 限度額 |
---|---|
901万円超 | 212万円 |
600万円超~901万円以下 | 141万円 |
210万円超~600万円以下 | 67万円 |
210万円以下 | 60万円 |
市民税非課税世帯 | 34万円 |
(注1)対象世帯に70歳以上と70歳未満が混在する場合、まず70歳以上の自己負担合計額に限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担合算額を合わせた額に限度額を適用する。
(注2)収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合及び旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
(注3)介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。
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更新日:2021年09月30日