課税の特例

退職所得にかかる市民税は所得税と同様に、退職金等の支払を受けるときに特別徴収（支払額からその税金を天引きして、市に納入する方法）されます。税率は、市民税・県民税所得割の税率と同じです。

令和3年12月31日以前に支払いを受ける退職手当等について

退職所得の金額(1,000円未満切り捨て)

勤続5年以下の役員等に支払われる退職手当等

• 退職所得の金額=退職手当等の金額ー退職所得控除額

上記以外の人に支払われる退職手当等

• 退職所得の金額=(退職手当等の金額ー退職所得控除額)×2分の1

令和4年1月1日以降に支払いを受ける退職手当等について

退職所得の金額(1,000円未満切り捨て)

勤続5年以下の役員等に支払われる退職手当等

• 退職所得の金額=退職手当等の金額-退職所得控除額

勤続5年以下の人(役員等以外)に支払われる退職手当

• 退職所得手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合
  退職所得の金額=(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1
• 退職所得手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円超の場合
  退職所得の金額=150万円+退職手当等の金額-(300万円+退職所得控除額)

上記以外の人に対して支払われる退職手当等

• 退職所得の金額=(退職所得手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1

退職所得控除額

勤続年数20年以下(1年未満切上げ)

• 40万円×勤続年数

勤続年数20年以上(1年未満切上げ)

• 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

計算の結果、80万円に満たないときの退職所得控除額は80万円です。また、在職中に障害者になったことよる退職の場合は、100万円加算されます。

住民税額の計算

• 市民税額=退職所得金額×税率6パーセント
• 都民税額=退職所得金額×税率4パーセント
  (100円未満の端数切捨て)

退職金と税(国税庁HP)

＊この税率は平成16年1月1日以後に行った土地・建物の譲渡について適用されます。 

2 短期譲渡所得の税額の計算 

税額＝課税短期譲渡所得金額×税率（次表）

 ＊この税率は平成16年1月1日以後に行った土地・建物の譲渡について適用されます。 

【土地建物等の譲渡所得の特別控除額】

＊平成16年1月1日以後の長期譲渡所得から100万円の特別控除が廃止されました。  

 有価証券の譲渡による所得については、他の所得と分離して課税されます。