平成31年度から適用される市民税・県民税の税制改正
主な改正点
配偶者控除額の改正について
平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、本人の所得に関わらず一律33万円（配偶者が70歳以上の場合38万円）の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは納税義務者（扶養する人）に所得制限が設けられます。合計所得金額が900万円を超える場合、控除額が段階的に変更されます。控除額は次の表のとおりです。
また、 納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除額は0円になります。（ただし、その場合でも、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、市県民税の非課税基準等の判定において、配偶者は扶養の人数には含まれます。また、配偶者が障害を有する場合、配偶者の障害者（特別）控除は適用されます。）
| 本人の合計所得金額 （納税義務者の収入が給与のみの場合の給与収入金額） |
||||
| 900万円以下 （1,120万円以下） |
900万円超 950万円以下 （1,120万円超 1,170万円以下） |
950万円超 1,000万円以下 （1,170万円超 1,220万円以下） |
1,000万円超 （1,220万円超） |
|
|
控除対象配偶者 |
33万円 | 22万円 | 11万円 | 0円 |
| 老人控除対象配偶者 【70歳以上】 |
38万円 | 26万円 | 13万円 | |
配偶者特別控除額の改正について
平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、本人の所得に関わらず一律33万円（配偶者が70歳以上の場合38万円）の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは納税義務者（扶養する人）に所得制限が設けられます。合計所得金額が900万円を超える場合、控除額が段階的に変更されます。控除額は次の表のとおりです。
また、 納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除額は0円になります。（ただし、その場合でも、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、市県民税の非課税基準等の判定において、配偶者は扶養の人数には含まれます。また、配偶者が障害を有する場合、配偶者の障害者（特別）控除は適用されます。）
| 配偶者の合計所得金額 （配偶者の収入が給与のみ の場合の給与収入金額） |
本人の合計所得金額 （納税義務者の収入が給与のみの場合の給与収入金額） |
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| 900万円以下 （1,120万円以下） |
900万円超 950万円以下 （1,120万円超 1,170万円以下） |
950万円超 1,000万円以下 （1,170万円超 1,220万円以下） |
|
| 38万円超90万円以下 （103万円超155万円以下） |
33万円 | 22万円 | 11万円 |
| 90万円超95万円以下 （155万円超160万円以下） |
31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 95万円超100万円以下 （160万円超166.8万円未満） |
26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 100万円超105万円以下 （166.8万円超175.2万円未満） |
21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 105万円超110万円以下 （175.2万円超183.2万円未満） |
16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 110万円超115万円以下 （183.2万円超190.4万円未満） |
11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 115万円超120万円以下 （190.4万円超197.2万円未満） |
6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 120万円超123万円以下 （197.2万円超201.6万円未満） |
3万円 | 2万円 | 1万円 |
| 123万円超 （201.6万円以上） |
0円 | ||
更新日：2019年06月01日