令和2年度から適用される市民税・県民税の税制改正
主な改正点
ふるさと納税制度の見直し
総務大臣が一定の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する「ふるさと納税に係る指定制度」が創設されました。
この改正は、令和元年6月1日以降に支出された寄附金について適用されます。指定対象外の団体に対して同日以降に支出された寄附金は、特例控除の対象外になります。
※ふるさと納税（特例控除）の対象となる指定団体については、総務省HPをご覧ください。
住宅借入金等特別控除の拡充
令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に、消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅借入金等特別控除期間が3年延長され13年間となります。
申告書等の添付書類の見直し
次に掲げる書類は、確定申告書等に添付し、又は確定申告書等の提出の際に提示を要しないことに伴い、市民税・県民税申告書の提出の際も同様の取り扱いとします。（所得税の還付が生じる場合は源泉徴収票等が必要です。）この改正は、平成31年4月1日以降に提出した申告書等に適用されます。
添付が不要となる主な書類…
・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書
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更新日：2020年06月01日