公示送達（税等の手続きに関するもの）

公示送達とは

地方税法の規定により、納税通知書等は、納税義務者の住所、居所等に送付されたときは、通常到達すべき時点において、送達があったものと推定されます。

そのため、郵送事故などが原因で届いていないことが明らかであると証明されるか、返戻により送達できなかったことが確認できない限り、送達されたものとして取り扱われます。

返戻があった場合は、調査を行い、それでも送付先が確認できないときは「公示送達」の手続きを行います。公示送達では、市役所掲示板及び市ホームページに書類を預かっている旨の内容を掲示します。

この掲示の日から7日を経過すると、法律上は「送達された」とみなされます。

注意事項

当ウェブページに関する以下の⾏為を禁⽌します

当ページは、公⽰送達を、インターネットを通じて実施する⼿法として所定の事項をお⽰ししているものであり、以下の⾏為を禁⽌します。

1. 公⽰（送達）事項を公⽰送達情報の確認以外の⽬的で利⽤する⾏為
2. 公⽰（送達）事項が表⽰された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の⽂字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNS その他これに準ずるもの（個⼈のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載‧拡散する⾏為
3. 当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを⽤いて公開している情報を取得する⾏為
4. 上記3のプログラム⼜は当該プログラムに関するソースコード等の公開

上記の⾏為を⾏った場合、当ウェブサイトや当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。また、禁⽌事項に違反して当ウェブサイトや当ウェブページの安定したサービスの提供に⽀障を⽣じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

個⼈情報の取扱いについて

個⼈情報取扱事業者が個⼈情報を違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれがある⽅法により利⽤することは個⼈情報保護法上禁⽌されています。例えば、当ウェブページから取得した個⼈情報（⽒名等）を公⽰送達の名宛⼈の同意なくウェブサイト等に掲載することは個⼈情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。