入札・契約制度(建設工事、建設コンサルタント等業務)

入札制度の改正について

  • 入札参加条件(地域要件)について
  • 入札参加条件(地域貢献要件)について
  • 入札参加条件(工事成績要件)について
  • プロポーザル方式による一級建築設計業務の受託者選定について
  • 建設産業における週休2日の推進について
  • 最低制限価格の算定方法の変更
  • 最低制限価格の算定方法の変更
  • 最低制限価格の設定方法の変更
  • 入札参加条件(地域要件)の変更について
  • 入札参加条件(地域貢献要件)の変更及び追加について
  • 入札保証金について
  • 建設工事の入札参加条件(地域要件)の変更
  • 建設工事の入札参加条件(地域貢献要件)の追加
  • 建設工事の入札参加条件(地域要件)の変更
  • 入札保証金について
  • 違約金の徴収について
  • 三条市暴力団排除条例施行に伴う改正
  • 入札額変動型最低制限価格制度の見直し
  • 予定価格の事後公表、再入札時の入札価格の公表
  • 等級別入札参加資格区分の見直し
  • 成績評定結果の入札参加への反映
  • 分離発注工事の入札参加制限

 

  • 入札額変動型最低制限価格の導入
  • 総合評価方式の試行
  • 電子入札システムの導入
  • 単独諸経費の運用見直し
  • 開札立会人の指定
  • 見積明細書(工事費内訳書)の提出
  • 指名停止措置の強化

契約関係事務の改正について

 建設工事における提出書類について、平成29年4月1日以降に契約を締結する案件から次のとおりに見直します。(平成29年3月31日)

変更内容は下記リンク先をクリックしてください。

 建設工事の契約関係事務について、平成27年4月1日以降に契約を締結する案件から次のとおり改正します。(平成27年3月31日)

改正内容は下記リンク先をクリックしてください。

監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置)について

建設業法第26条第3項ただし書の適用を受ける特例監理技術者については、次の要件を全て満たす場合に配置することが可能です。

(1) 特例監理技術者が兼務する工事数が、三条市発注工事、他機関発注の公共工事及び民間工事を含め2件であること。ただし、兼務する工事が他機関の発注であるときは、当該発注機関が兼務を認める場合に限ります。

(2) 兼務する工事場所が、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲内であると監督員が認める場合

(3) 監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定項目が、特例監理技術者に求める技術検定項目と同じであること。

※ 設計金額、技術的難易度等により兼務を認めない場合があります。

現場代理人の常駐義務緩和措置について

1 対象工事

次の要件をすべて満たす工事については、現場代理人を兼任することができる。

  1. 市が発注した工事であること。
  2. 発注者と常に連絡体制が確保されていること。
  3. 工事現場の運営に支障がないこと。

2 現場代理人の兼任届の提出について

現場代理人の兼務をしようとする受注者は、「現場代理人兼任届」を1部監督員に提出してください。

三条市発注の建設工事における市内企業の活用の促進について

中間前金払制度について

(注意)中間前金払の関係様式を「建設工事入札関係様式」のページに掲載しました。

「建設工事入札関係様式」は下記リンク先をクリックしてください。

この記事に関するお問合せ

総務部 財務課 統計・契約係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5527 (直通) ファクス : 0256-34-5691
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2023年02月21日