物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、国が創設した交付金です。

内閣府で「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。
また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。

三条市ではこの交付金を活用し、物価高が続く中で低所得世帯や学校・保育施設等の公共施設への支援を行うことで、市民生活に直接的な影響が出ないようにしています。

物価高騰対応重点支援地方創生推進交付金については、内閣府のホームページを御覧ください。

令和5年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用及び効果検証の状況(PDFファイル:105.3KB)

令和6年度 実施計画(PDFファイル:1.9MB)