公立ハンターについて(令和8年7月17日回答)

御意見

公立ハンターを3人雇ってください、米国テキサス州のように積極的駆除をしかけてください。
新潟県は工業の発展は無理だ、農業にかけるべき。
「日本の棚田百選」にも選ばれている三条市『北五百川の棚田』の大部分の作付けが今年で終わります。度重なるイノシシなどの獣害で、農家は「継続を断念した」と話しています。

回答

有害鳥獣被害対策は、野生動物の広い生息域や鳥獣保護管理法等の規制などから、捕獲・駆除などの「個体群管理」のみで被害を抑えることは難しく、緩衝帯の整備などの「生息環境管理」や、電気柵の設置などの「侵入防止」の三つの視点から、地域住民への啓発や地域の活動を推進し、総合的に取り組む必要があると考えております。
この考えの下、野生鳥獣の特性を熟知し、長年の経験と実績を有する地元猟友会と連携して、有害鳥獣の捕獲に努めています。加えて、より効果的な捕獲や地域の取組を推進するなどの総合的な鳥獣被害対策の強化を図るため、今年5月に、専門的知見を有する鳥獣被害対策専門員を配置しました。
また、イノシシなどによる農作物被害への対策として、棚田地域を含む中山間地域を中心に、地域が行う電気柵の設置費用の補助や農業生産活動の継続に向けた地域独自の活動を支援する中山間地域等直接支払交付金などの支援を行っております。
市としましては、引き続き、国や県の支援制度も活用しながら、地域農業の維持、発展に向けた取組を進めてまいります。

 


お問合せは
農林課 農政係 電話0256-34-5652

更新日:2026年07月17日