物価高騰対策について（令和8年6月23日回答）

御意見

物価高騰対策について、強い疑問と不満を感じております。
近隣自治体では、市民一人当たり5,000円～10,000円程度の給付やクーポン配布を行うなど、物価高の影響を受ける市民へ直接的な支援を実施しているところが多く見られます。しかし、三条市の今回の施策については、市民全体への還元という観点が欠けているように感じています。
そもそも、今回の財源は国から交付されたものであり、物価高騰によって負担が増している市民生活を支援することが大きな目的であると認識しています。そのため、本来であれば広く市民全体に還元されるべきものではないでしょうか。
それにもかかわらず、一部世帯に限定した支援や企業・事業者への支援に重点を置く判断には大きな違和感があります。特に企業や事業者への支援については、市外在住の従業員や利用者にも恩恵が及ぶ可能性があり、市民向けの物価高対策として考えた場合、その妥当性には疑問を感じます。事業者支援そのものを否定するつもりはありませんが、それは別の制度や予算によって実施すべきものであり、市民向けの物価高対策財源を優先的に充てることが本当に適切だったのでしょうか。
また、市では水道料金の基本料金減免を実施していますが、これについても十分な物価高対策とは言い難いと考えています。
まず、減免額そのものが家計全体への支援としては限定的であり、食料品や日用品、光熱費などの値上がりによる負担を考えると、市民が実感できる支援効果は大きくないのではないでしょうか。
さらに、水道基本料金の減免は世帯単位での支援となるため、単身世帯と複数人世帯で受けられる恩恵が同額となります。物価高の影響は世帯人数によって大きく異なるにもかかわらず、一律の基本料金減免では必ずしも公平な支援とは言えないように思います。
近隣自治体が市民一人ひとりを対象とした給付やクーポン配布を行っている中で、三条市の施策は支援額や公平性の面で見劣りしていると言わざるを得ません。その結果として、多くの市民が「国から交付された財源が本当に市民のために使われているのか」という疑問を抱いているのではないでしょうか。
また、三条市は将来を見据えた施策や地域経済への投資を重視しているように見受けられますが、今回の財源はそもそも物価高騰への対策として交付されたものです。将来への投資が重要であることは理解しています。しかし、物価高対策に求められているのは、まず「今」生活費の上昇に苦しんでいる市民を支えることではないでしょうか。
将来的な効果が期待できる施策よりも、目の前の生活に直結する支援を優先してほしかったというのが率直な思いです。日々の買い物や光熱費の支払いに負担を感じている市民にとっては、数年後の効果よりも、今月や来月の家計を支える施策の方が切実です。
また、今回の施策に対しては多くの市民から疑問や批判の声が上がっています。市長はこうした声をどのように受け止めておられるのでしょうか。これだけ多くの不満や疑問が寄せられているという事実そのものが、施策の方向性や説明に問題があったことを示しているように感じます。
物価高の影響は特定の世帯だけではなく、現役世代、高齢者、単身世帯、子育て世帯など、すべての市民が受けています。そのような状況で、市民全体への公平で分かりやすい支援ではなく対象を限定した施策を選択したことは、多くの市民に不公平感と失望感を与えたのではないでしょうか。
正直なところ、今回の施策は「なぜこのような配分になったのか」が理解できません。市民全体に対して公平かつ分かりやすい形で還元するという選択肢があったにもかかわらず、あえて不満や不公平感を招くような施策を採用した理由について、納得できる説明を求めます。
また、市長ご自身が今回の施策を成功だったと考えておられるのか、それとも市民の反応を踏まえて課題があったと認識しておられるのかについても、率直なお考えをお聞かせいただきたいです。
物価高騰対策の財源である以上、まずは市民生活を直接支えることを最優先に考えていただきたいと思います。より多くの市民が納得できる、公平で透明性の高い施策となることを強く期待しております。

回答

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう交付されるものであり、その具体的な実施事業は、各地方公共団体に委ねられております。

物価高騰対策に係る事業を検討した際、当市は、お米券等を「配る」のではなく、生活に必要な費用を「いただかない」というアプローチで、浮いた分を各世帯で使っていただくという考え方の下、水道料金の基本料金を減免することといたしました。

判断の背景には様々な理由がございますが、一番大きなものとして「配る」施策と比べて事務経費が安価であり、最大限市民の皆様に還元できるためです。
お米券やギフトカード、プレミアム商品券等を配布する場合、事業費に占める事務経費の割合は約16％から27％となります。
仮に市民おひとり当たり3,000円相当を給付する場合、金額にして約5,000万円から約8,800万円が市民の皆様への還元の原資から差し引かれてしまうこととなります。
水道料金の基本料金の減免は、事業費に占める事務経費の割合は0.6％、金額は約187万円であり、事務経費を大幅に圧縮でき、市民の皆様にその分も直接還元できることから、このような手法を採用いたしました。

なお、物価高騰の影響を特に強く受けている市民税非課税世帯には一世帯当たり1万円の助成金を支給し、子育て世帯には小学校、中学校の給食費の無償化を実施しております。

また、市民の働く場を守るとともに、賃金のベースアップを通じて市民生活の安定を図ることこそが、長期的かつ恒常的な物価高騰対策として効果を発揮するものと考えております。このことから、中小企業の賃上げの実現に向けた先端設備等導入促進事業や海外販路開拓支援事業等に加え、高齢者と障がい者を支援する福祉事業者に対し支援金を交付することで、物価高騰下においても業務継続ができるよう支援しております。

このように、物価高騰の影響を受ける市民や事業者に対して、当市の実情に応じ、多岐に渡る支援を行っております。

一方で、御指摘のとおり、他市の支援策と比較すると当市の支援策が十分ではないといった御意見があることも承知しております。今後も、市民の皆様に、当市の物価高騰対策の考え方を理解いただけるよう周知に努めるとともに、効果検証を行ってまいります。

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政策推進課政策推進係電話0256-34-5520