物価高対策についての回答について（令和8年6月23日回答）

企業の先端設備導入促進は国がやるべき、というか国がやっている。
海外販路開拓は企業努力でやるべき。市に頼るものでは無い。
高齢者、福祉事業者は通常予算内でやるべきこと。今回の国からのお金でやるべきことではない。
物価高騰化で事業を継続するために、特定の事業所にお金を回しますと言ってる市長は終わってる。

先端設備等導入促進事業につきまして、国において先端設備導入に係る固定資産税の軽減措置を講じているところですが、当市におきましては、導入に係る経費を補助しております。
また、海外販路開拓支援事業につきましては、国内市場の縮小等厳しい事業環境下において、新たな販路として海外市場の開拓に挑戦する中小企業者の支援を行うものです。
このほかにも中小企業への支援を行っておりますが、これらの取組を通じて企業の業績を向上させ、市民の皆様の待遇改善や働く環境をさらに充実させていくことこそが、長期的かつ恒常的な物価高騰対策につながるものと考え、国の重点支援地方交付金を活用して支援を実施しているところです。
また、福祉事業者への支援につきましては、昨今のエネルギー価格の高騰を受け、福祉事業者へ光熱費等の高騰分を支援することで、福祉施設のサービスの質を確保し、業務継続を支援するものであり、国の重点支援地方交付金の趣旨に合致するものと考えております。
このように、当市の実情に応じて、多岐に渡る支援を実施しております。

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