物価高騰対策について（令和8年6月1日回答）

御意見

子どもを持ち三条市に住民税を納めている世帯です。
新潟市や燕市などクーポンなどのキャンペーンを行うようですが、三条市では水道料金の減免以外にそういった取り組みは行わないのでしょうか？
今までの同じような質問の回答を拝見しますと、コピペで全く市民に寄り添っていない感じに思われますが、適当にあしらうのではなく真摯に検討していただきたいです。

回答

当市においては、全世帯を対象とした水道料金の基本料金の減免のほか、低所得世帯向けの支援として生活困窮世帯食料品購入費助成金等の支給、子育て世帯向けの支援として小学校、中学校の給食費の無償化などを実施しております。
また、中小企業が集積する「ものづくりのまち」として、市民の働く場を守るとともに、ベースアップを通じて市民生活の安定を図ることが、長期的かつ恒常的な物価高騰対策になると考えております。このことから、中小企業の賃上げの実現に向けた先端設備等導入促進事業や海外販路開拓支援事業等に加え、高齢者と障がい者を支援する福祉事業者に対し支援金を交付することで、物価高騰下においても業務継続ができるよう支援しております。
このように、当市の実情に応じ、物価高騰の影響を受ける市民や事業者に対し、多岐に渡る支援を実施しております。

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