国からの交付金について（令和8年2月25日回答）

「（国からの交付金について）三条市では何かを配るのではなく、水道の基本料金を7月から12月までいただかない、というアプローチで市民へ還元する。様々な事務経費をかけずに最大限市民のために使い切るためには、この方法が最も効果的」
市長、これ正気ですか？
高校生の子を2人持つ5人暮らしの家庭です。
世帯で7,000円程度しか還元されない計算になりませんか？
アプローチどうこうではなく、国が一人当たり3,000円程度として交付金が来ているのであれば、普通に他市のように一人当たり3,000円程度になるように市民に還元する必要があるとは思わないのでしょうか？
とりあえず、切実にまともな市長に変わって欲しい。

食料品の物価高騰に対する支援については、国から国民1人当たり3,000円といった規模感が示されておりますが、これは全国一律に1人当たり3,000円を支給することを求めるものではなく、各市区町村が地域の実情に応じた事業を実施できることを示されたものです。

当市においては、全世帯を対象とした水道料金の基本料金の減免、低所得世帯向けの支援として生活困窮世帯食料品購入費助成金等の支給、子育て世帯向けの支援として小学校・中学校の給食費の無償化などを検討しております。
また、中小企業の賃上げを実現するため、先端設備等導入促進事業や海外販路開拓支援事業等の実施に加えて、高齢者と障がい者を支援する福祉事業者に支援金を交付することで、物価高騰下においても業務が継続ができるよう支援してまいります。

このように、当市の実情に応じて、物価高騰の影響を受けている市民や事業者に対し、多岐にわたる支援を行う予定ですので、御理解いただきますようお願いいたします。

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