生活支援について（令和8年2月9日回答）

御意見

私は一人親です。子どもは成人しています。私自身精神障害手帳2級を保持しています。働く時間も1日5時間までと医師に言われています。生活費全般を私のパートと障害年金だけで生活しています。
18歳未満の一人親だけが大変ではありません。

私は精神科と月に一度内科に通院しています。
シーパップのレンタルで必ず4000円もうひとつ通院しています。
子どもが病気になると医療費がかかります。一人親世帯と同じ県親とかにしていただけないでしょうか。

サンキッズカードやひめさゆりカードのようなサービスを受けられる制度を作っていただけないでしょうか。
対象は
・一人親世帯（子どもの人数、年齢関係なく）
・60歳以上の世帯人数関係なく
・障がい者のいる世帯
・非課税世帯

子育て世帯も大変でしょうが、障がい者世帯や一人で住んでいる年金暮らし世帯も生活が厳しいです。

三条市も太陽光、蓄電池の補助金をお願いします。

回答

（障がい者の医療費支援について）
・精神障がい者を対象に、「自立支援医療（精神通院医療）」及び「精神障がい者医療費助成（精神入院医療）」を実施しています。障がいの程度や所得状況等によっては非該当となる場合がありますので、ご相談ください。
・ひとり親家庭等医療費助成制度は、新潟県の事業であり、市は県の補助金を財源として医療費を助成しています。その対象は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童又は20歳未満で児童扶養手当法施行令に規定する程度の障がいの状態にある児童を養育するひとり親家庭であり、この要件を満たさない場合は、助成対象外となります。

（サービスを受けられる市の制度について）
・ひとり親世帯については、18歳という年齢は、民法で成年年齢とされ、一人で有効な契約をすることができ、父母の親権に服さなくなる年齢となり、養育される児童ではなく、自立する者と認識されます。ただし、18歳であっても高校生でいる間は、父母の監護の対象であることから、18歳に達する日以降の3月31日までの間にある児童をひとり親家庭等医療費助成制度の対象とし、年齢要件を拡充する考えはありません。
・60歳以上については、介護予防の観点から、市の介護保険被保険者証を有する満65歳以上の方を対象にスポーツ施設定期券を半額とし、高齢者の心身の健康維持を後押しする取組を実施しています。
・障がい者については、障害基礎年金や税控除、バス・鉄道等の運賃割引、公共料金の減免など、既に様々な支援制度があります。
・非課税世帯には、国民健康保険税等の軽減や各種減免に加え、国の交付金等を活用した助成金があります。
・上記制度が既にあることから、新たな支援制度を創設することは考えていませんが、サンキッズカードについては、現在はひとり親家庭に限らず、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを3人以上養育する保護者を対象としていますが、今後は（令和8年度からは）1人目からを養育する保護者を対象とするよう見直しを行っています。

（太陽光、蓄電池の補助金について）
・現時点においては、市として太陽光発電や住宅用蓄電池の設置に対する直接的な補助を行う予定はないため、県が行っている「新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金」や「太陽光発電設備等共同購入支援事業」をご活用ください。

お問合せは
・障がい者医療費について
福祉課障がい支援係電話0256-34-5408
・非課税世帯について
福祉課福祉・公営住宅係電話0256-34-5405
・ひとり親家庭等医療費制度、サンキッズカードについて
子育て支援課子育て支援係電話0256-45-1113
・高齢者福祉について
高齢介護課高齢福祉係電話0256-34-5472
・自然・環境への取組について
環境課環境衛生係電話0256-34-5558