市政だよりの配布について（令和8年1月21日回答）

御意見

以下の3点についてご相談・要望があり、ご連絡いたしました。

【1】市政だよりの配布について
私は既に自治会を退会しており、それに伴い市政だよりの配布も停止されていましたが、ある時期から再びポストに投函されるようになりました。不要の旨を掲示するなど複数回対応しましたが改善されませんでした。配布者の方に直接「不要なので投函しないでほしい」と申し入れたところ、「役所から配布するように指示されている」との説明を受けました。
その際のやり取りはかなり感情的になってしまい、先方からも「もう入れない」との趣旨の発言がありましたので、これで投函は止むものと考えておりました。しかし、その後も変わらず投函が続いております。
つきましては、
・不要と意思表示している世帯への投函を控えること
・自治会等の配布担当者に対してその徹底を図ること
についてご対応をお願い申し上げます。

【2】自治会助成金と会員数の取り扱いについて
自治会への助成金の算定方法については詳細を承知しておりませんが、配布の経緯や関係者とのやり取り等から、助成金がたよりの配布実績や会員数などと関連している可能性があるのではないかという印象を持ちました。
また、「市政だよりを配布することが金銭の受給につながっている」といった趣旨の説明を耳にしたこともあり、私自身が退会後も会員数として扱われている可能性について懸念しております（いずれも推測であり、事実関係は確認できておりません）。
つきましては、
・助成金の算定方法や根拠についてご説明いただくこと
・全自治会を対象に、会員数の申告や助成金の受給状況に不正や不適切な運用がないか実態調査を実施すること
を要望いたします。

【3】市政だよりのデジタル化について
市政だよりについては、紙媒体での全戸配布ではなく、デジタル配信を基本とする形への移行をご検討いただきたいと考えております。必要な情報は防災無線等のスピーカーでの周知で伝達できる場合も多いと思われます。
具体的には、
・市政だよりを原則デジタル配布とし、希望者のみ紙媒体を配布する方式への移行
・デジタル機器の利用が難しい方に対しては、必要部数のみ紙媒体を印刷する少数印刷方式の導入
・市民に対し、市政だよりの必要性や配布方法に関するアンケート調査を実施すること
などをご検討いただければ幸いです。こうした見直しにより、印刷費や配布費用など税財源の節約にもつながるのではないかと考えております。
市民として安心でき、無駄の少ない行政運営がなされることを願っております。

回答

広報さんじょうの配布につきましては、自治会の退会にかかわらず、自治会内の全戸に配布いただくよう、各自治会にお願いしております。市としましては、市政に関する情報を市民の皆様に適切にお届けするため、広報さんじょうを市内全戸に配布することとしており、世帯ごとの御意向に応じた対応は、自治会への負担を考慮し難しいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

自治会長報酬につきましては、市広報紙や一般周知文書の配布、災害発生時の被害調査や救援物資等の配布、市と区民の連絡など、多方面にわたる職務の対価として支払っております。金額は、基本割（年額76,500円）と基準日における世帯数に応じた世帯割（年額800円×四半期ごとの基準日における住民登録数）の合算額としております。
このことから、自治会長報酬は広報紙の配布実績や自治会の会員数によるものではないため、全自治会を対象とした実態調査を実施する予定はありません。

広報さんじょうのデジタル化につきましては、紙媒体に加え、市ホームページでも御覧いただけます。毎号発行に合わせ、三条市LINE公式アカウント、Xでも情報を配信しております。
なお、令和6年度に実施した市民アンケートの「普段、市政に関する情報を何から得ているか」という設問では、広報さんじょうが66.8％、三条市ホームページは16.5％、ソーシャルメディアは10.3％でした。デジタルで情報を得る方がいらっしゃる一方、紙媒体のニーズも一定数あることから、現段階におきましては、紙媒体での配布は継続してまいりたいと考えております。

お問合せは
・広報さんじょうに関すること
政策推進課広報広聴係電話0256-34-5523
・自治会に関すること
地域経営課地域振興係電話0256-34-5624