不妊治療助成について（令和8年1月7日回答）

令和3年の8月ごろまで、約3年ほど不妊治療を行い、翌年に出産に至りました。
当時不妊治療は公的医療保険の適用外であり、また三条市独自の補助もなく、国の特定不妊治療費助成制度により30万円の助成金を頂いてもトータルの自己負担額は100万円を超えていたと思います。
現在は医療保険適用後の自己負担額の全額を三条市で助成を行っているようで、素晴らしい取り組みだと感じる一方、たった1年ほどの差で一切市からの助成を受けられなかった事の不公平さを感じてしまいます。
正直、不妊治療に要した費用が負担となり、金銭的に苦しい日々を送っています。もう一人子を望む気持ちもありましたが、金銭的に諦めざるを得ない状況です。
そこで、公的医療保険適応前に不妊治療を行っていた人を対象に、三条市より助成を行なって頂けないでしょうか？
これから子どもを望む人だけでなく、過去に大きな決断をして子どもを望んだ人達にも手を差し伸べて頂けたらと切に願います。

不妊治療につきましては、令和3年度までは「特定不妊治療」及び「一般不妊治療」の人工授精などは保険適用外であり、国の制度として特定不妊治療に係る費用に対し、1回当たり30万円が助成されていました。令和4年度からは特定不妊治療も保険適用になり、これに伴って助成制度は廃止されております。
当市では、保険適用後も不妊治療を受ける方にとって高額な自己負担が想定されることから、経済的負担の軽減を目的に、令和4年4月から独自の助成を開始しました。
お気持ちは理解できますが、一定の線引きが必要となります。市では、国の助成制度の期限を踏まえ、基準日を令和4年4月1日と定めております。
このことから、基準日以前に費用助成を実施する予定はございませんが、御理解くださいますようお願いいたします。

お問合せは
三条市教育委員会事務局 子ども家庭サポートセンター 総合支援係 電話0256-45-1114