福祉に係る支援について（令和8年2月24日回答）

三条市は福祉に係る支援が希薄に感じています。
子どもの就労先になりうる施設が少ない、グループホームもすぐに満床、空きがあるのは高額な費用がかかるところのみ、家賃補助も到底賄える金額ではありません。
このままでは保護者は一生子どもの送迎に追われ、開始時間も遅く終業時間も早い施設が多数のため、保護者の正社員での勤務が難しくなり困窮世帯にならぜるを得ません。
子どもの自立とは・・・この先を長い目で見ていく中で不安しかありません。
公共交通機関の発達や、障がいで就労が難しい社会的弱者、その家族ともに暮らしやすい市であることを望みます。

令和8年2月12日現在、就労継続支援が6事業所で計25人分、グループホームが9住居で計26人分の空きがあります。
自己負担額について、障がい福祉サービスは、過度な負担が生じないよう、所得に応じた負担上限月額が設定されており、グループホームは、低所得者に対して家賃補助（月額上限1万円）や食費等実費負担の軽減（約3分の1程度の自己負担）が設けられています。
今後についても、年2回開催している「特別支援学校等卒業後の進路に関する情報交換会」などを通じてニーズを把握し、三条市障がい福祉計画に基づきサービス提供体制の着実な整備を進めることで、サービスの受皿の確保に努めてまいります。
その他不明な点については、市または相談支援事業所にご相談ください。

お問合せは
福祉課 障がい支援係 電話0256-34-5408