固定資産の評価について(令和4年8月22日回答)

御意見

固定資産税の、土地、建物の3年ごとの評価には多大な税金を使っています。誰にも公平な課税であるためには必要なことですが、最近、AIを駆使して、建物評価を行ったり、不動産鑑定と同じ手法である取引事例比較法により土地の評価を行う民間サービスが出てきております。

従来のように、一級建築士、不動産鑑定士を活用するにせよ、一から彼らにやってもらうのではなく、これらの民間サービスを活用して第一次評価額案をまず広範囲に作成し、それを彼らに調整してもらうやり方で、3年に1度、多額の予算を使う評価費用の縮減ができるのではないかと考えますので、ご一考いただければと思います。

回答

近年、AIを固定資産税の分野に活用しようとする動きがあることは承知しておりますが、全国的な導入事例が少なく、当市の固定資産評価システムの更新に要する経費のほか、AIの精度など費用対効果が不透明であることから、現時点での導入予定はございません。

しかしながら、業務の効率化を追求していく中で、AI利活用による評価手法の可能性についても研究してまいりたいと考えております。

この記事に関するお問合せ
総務部 政策推進課 広報広聴係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5523 (直通) ファクス : 0256-34-7933
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2022年09月08日