ふるさと三条応援寄付金推進事業について（令和3年12月21日回答）

ふるさと三条応援寄付の推進のために外部人材を採用した件について、役所内での課（商工課、地域経営課、営業戦略室）又はプロジェクトチームを組織するなど自前の人材で対応できなかったのでしょうか。庁内や議会で十分な検討がなされたのでしょうか。即戦力、即効果の費用対効果があると思いますが、市民からの税金を使っていることや内部の人材育成の観点からどうなのでしょうか。

また、今後の市政、行政の為に、人材を育て部署間の縦割りにとらわれず、フレキシブルな三条市を期待します。職員の人数を年々減らしてきたのは知っていますが、1年間の中で、各部署においてはかなり仕事量の増減があると思います。その場合、人の移動や一時的な応援をスムーズに行える体制ができているのでしょうか。（外部から見ると、忙しい部署、そうでもない部署があるように感じます。）

外部人材の採用につきましては、ふるさと納税の寄付金の増額のためには、行政では持ち合わせていないマーケティングの専門知識を有し、戦略立案から実行までを一貫してできる人材が必要と考え、庁内において十分に検討し、市議会においても審議いただいた上で外部人材を採用するに至りました。

当職員が高いリーダーシップを発揮し、既に期待以上の成果をあげていることに加え、周囲の職員は刺激を受けているなど、人材育成の面からも効果を実感しているところです。

また、職員の勤務体制につきましては、各部署によって繁忙期等が異なることから、所属間の応援がスムーズにできる体制を整えております。