ワクチン接種証明書のデジタル化について（令和3年12月28日回答）
御意見
ワクチン接種証明書のデジタル化についてデジタル庁がVRS改修により、住民の接種記録の個人情報をマイナンバーに紐付けて強引に自治体間で共有できるようにしたが、当初は本人同意のチェックがあったにも関わらず、そんなことを市民の同意も得ずに進めることに抗議します。また、そのデジタル庁からの利用規約に三条市として、同意したのかどうか？意見をお願いします。もうひとつ、株式会社日本政府が来年1月に憲法改正しようとしています。97条人権の削除です。国民の知らないところで勝手にそんなことをするのはどういうことなのか？考えをお聞かせ下さい。日本が危ないです。三条市として小さなここからでも反対していく勇気が必要なのではないでしょうか？市長の意見をお聞かせ願います。
回答
新型コロナワクチン接種証明書のデジタル化は、国が感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を継続できるよう、国民への行動制限を緩和する取組の一つとして実施するものです。
また、接種証明書の交付は、接種された方の申請に基づき行うものであり、予防接種法等において定められていることから、市としましてもこれに従い実施してまいります。
さらに、自治体間における住民の新型コロナワクチンの接種履歴の共有については、国は、新型コロナワクチンの3回目接種に当たり、ワクチン接種の必要性、緊急性が高いこと、加えて自治体が転出入者から接種履歴の提供に関する同意をあらかじめ取得することが困難であることから、法に定めるマイナンバーの提供制限の除外規定である「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると示しています。
市においてもワクチン接種記録システム（VRS）の改修により変更された利用規約に同意しておりますが、上記のことから、法的に問題があるとは考えておりません。
なお、日本国憲法が令和4年1月に改正されるということは伺っておりません。
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更新日：2022年09月01日