住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(令和4月2月18日回答)

御意見

今、現在生活保護でお世話になっております。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請書は来ませんでした。なので、うちは対象世帯ではないのかと疑問に思い、内閣府のHPを見たら、(1)令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(2)家計急変世帯と書かれ、注意書きに(1)に生活保護世帯を含むとはっきり明記してありました。

なのに、三条のHPには、生活保護世帯の文字がどこにも見当たりませんでした。

市役所のHPにも、生活保護世帯も含むとわかるように書き加えてください。もらえる権利を全員がもらえるようにすることが、市役所の仕事ではないのでしょうか。

回答

本給付金の支給要件は、生活保護世帯ではなく、「令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯」とされています。生活保護であっても支給要件に該当しない場合や、生活保護以外で該当する場合もあることから、制度の周知に当たり、市では誤解を招かないような表記にしております。

また、世帯に未申告等の方がいる場合など、市で非課税であることが確認できない世帯には、市から案内をお送りすることができないため、国の要領に基づき個々で申請してもらう必要がございます。

対象となる世帯の方の申請漏れがないように、申請期限を令和4年9月30日までとし、十分な期間を設けるとともに、ホームページ、広報紙、ソーシャルメディア等様々な媒体を通じ、制度内容の周知に努めているところです。

ただ、同様の御指摘が何件かございましたので、より周知を徹底すべく、令和3年度市民税が未申告である方を含む生活保護の世帯に、申請の書類をお送りさせていただきました。

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更新日:2022年09月01日