2 過疎化対策やUターン・Iターン者増加のための取組について

過疎化対策やUターン・Iターン者増のために以下のことを提案する。

1．自治体による貸家制度
高知県梼原町（http://www.town.yusuhara.kochi.jp/town/environment/）では、家主から空き家や貸出を希望しても借り手が付かない家を借り上げ、改修して移住者に貸し出す方法を行い、移住者を集めている。（https://news.yahoo.co.jp/byline/kaikaori/20200511-00170026/）

人が住んでいない空き家が集落で増えているため、この方法で改修・貸出を行い、人口減少に歯止めをかける。

2．高知県梼原町の成功は移住者と地元との間の関係を調整する人間を置いたことである。特に両方住んで、どちらの事情にも詳しい人間が最適である。

3．移住者にも地元民にも使えるEVのカーシェアリング
駅や集落にソーラーパネル付きの屋根を設置した駐車場を設置し、そこのカーシャアリングのEVを配置する。（ソーラーパネルと屋根は傾斜を付けて、雪が落ちるようにする。） 勤務先や役所・病院などの立ち回り先の駐車場にも、同様のソーラーパネルを設置し、いつでも充電できるようにする。EVを使用しない時間は仮想発電所のバッテリーとして使用する。岐阜県多治見市をモデルとする。（https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1910/28/news022.html）

4移住者のための雇用

• 太陽光発電や風力発電、マイクロ水力発電、小規模バイオマス発電などの再生可能エネルギーを供給できる工業団地を造成し、RE100など再生可能エネルギーに重点を置く企業を誘致する。天然ガスもCO2排出量が少ないので、利点となる。
• 太陽光発電の直流を利用したデータセンターを誘致。データセンターなどのIT企業は再生可能エネルギーを重視しているので誘致しやすい。新潟は首都圏が災害でダメージを受けても、問題無いことが多いので、バックアップのデータセンターとしては最適。東京からの出張も新幹線で楽に行える。
• 林業に参入しやすくする。最近は自伐型林業（https://zibatsu.jp/about/）という方法もある。今後は小型バイオマスのための間伐材利用、将来の中大規模木造建築（「ビジネスを変える100のブルーオーシャン（日経BP総研）」では2030年に2兆円規模との予測）のための木材需要が見込まれる。
• 増えすぎたイノシシ・熊・鹿などの駆除を有価物に変えるジビエ産業の構築。IoT罠を導入し（https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1910/28/news022.html）、新鮮なジビエを省力化＆安定供給できるようにする。販売網を確保する他、燻製や加工品として付加価値を付けて販売。
• スプーンなどの伝統産業でできた品物やそれを元に現代風にアレンジしたものをインターネットで販売する。伝統産業を興隆させる。

5．同じ移住者でも山奥ニートの人たちがいる（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00010000-honsuki-life）
一見、働かない厄介者のようにも見えるが、限界集落に対しては、手伝い程度の労働力を提供し、それなりの共存関係になっているようだ。限界集落の保持を考えると、彼らを廃校を改造した宿舎に積極的に受け入れて、限界集落との交流を通して、将来的に地域のためにそれなりに働いてもらうようにする方式も取れると思う。人が全くいなくなるよりはマシである。

以上、このようなことを行えば、人が増えて過疎化対策になるのではないだろうか？

三条市では、地域の特性をいかしながら若年層の移住促進、起業家人材の誘致育成など、過疎化対策やU・Iターン者の増加を始めとした様々な施策を講じております。

その中で、御指摘の移住者に対する住宅の支援につきましては、空き家バンクにより賃貸又は売買できる空き家情報の発信や斡旋等をしているほか、移住者と市民の関係調整には自治会長に移住者を紹介して、地域住民とのパイプ役を担っていただいています。さらに、地域の若者が主体となり移住者同士の交流の場づくりを行っております。

加えて、移住者の雇用につきましては、ハローワーク三条と連携協定を締結し、移住者の方への情報提供や企業訪問の実施などを含めて希望によって柔軟な対応をしているところです。

移住を決意いただくためには、多様な個別要素が関係し、中長期的な視点からの取組が必要であると考えております。

この度いただいた御提案を参考にさせていただきながら、今後も取組を継続してまいります。